厚生労働省は、改正高年齢者雇用安定法（改正高齢法）に基づき、4月1日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置（雇用確保措置）の導入が各企業に義務づけられることから、調査「改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について」を実施し、結果概要を発表した。
全体の状況をみると、昨年11月1日現在で、すでに「改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済み」としている企業は、11,169社中2,633社、23.6％となっている。また、未導入の企業においても、現在、関係労使間で協議中であるなど雇用確保措置の導入に向けた各種取組が進められており、「法施行時までに改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入予定」とする企業は、7,053社、63.1％となっている。
このため、昨年11月1日現在で、法施行時に改正高齢法に沿った雇用確保措置の導入を行うと見込まれる企業は、9,686社、86.7％となっている。また、「そのほか」の企業（1,483社、13.3％）であっても、今後、労使間でより具体的な取組を進めるものと見込まれている。同省では、ハローワーク等を中心に引き続き改正高齢法の遵守に向けた支援、指導を行っていくこととしており、導入見込み企業の比率は、今後さらに高まるものとみられる。
産業別取組状況を見ると、「運輸業」、「医療・福祉業」等については平均を上回っているが、「情報通信業」、「飲食店、宿泊業」、「金融・保険業」等については平均を下回っている。いっぽう、企業規模別取組状況を見ると、特に大きな特徴は見られない。
導入見込み企業（9,686社）による取組の具体的内容は、「雇用確保措置の上限年齢」と「雇用確保措置の内訳」に分けられる。
雇用確保措置の上限年齢については、「来年4月1日から62〜64歳まで引き上げる」とする企業は、5,867社、60.6％となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、「来年4月1日から65歳以上へ引き上げる」とする企業は、3,819社、39.4％となっている。
雇用確保措置の内訳については、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」（両者で725社、7.5％）の措置を講じるところは少なく、90％以上の企業が「継続雇用制度を導入」（8,961社、92.5％）としている。
今後、職業安定行政機関においては、各都道府県高年齢者雇用開発協会等に配置されている高年齢者雇用アドバイザー等と緊密に連携しつつ、取組が遅れている企業について個別に阻害要因の分析を行った上で、繰り返し企業訪問を行うなど課題解決のための支援、指導を行っていくこととする。また、取組の遅れている業種について、業界団体に対する傘下企業への指導要請を行うとともに、2003年度から各地域ごとの事業主団体の協力を得て実施している「65歳雇用導入プロジェクト」事業により、傘下企業への指導・啓発等を行っていくこととする。
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