ITスキル向上の「NPOのためのUPプログラム」を実施

－日本NPOセンターとマイクロソフト、青森、名古屋、福岡の3つのNPO支援センターが共同で－

2006/01/23(Mon.)

　特定非営利活動法人日本NPOセンターとマイクロソフト株式会社は、国内各地でさまざまな社会的課題の解決のために活動するNPOに対しIT（情報技術）面からのサポートを共同で実施していくことで合意した。

　マイクロソフトが社会貢献活動として世界各国で実施している「UP（Unlimited Potential）プログラム」の一環で、「NPOのためのUPプログラム」として、共同で対象地域のNPOへのIT講習を実施する。既に、日本NPOセンターによる公募で選定されたNPO支援センターへのIT支援を2005年10月より実施している。

　特定非営利活動法人は年々増加を続け、2005年11月末現在、25,973法人が日本全国で認証されている。さまざまな社会的課題や地域コミュニティのニーズに柔軟に対応するNPOは、行政機関や企業にとっての重要なパートナーとしても注目されているが、その活動基盤は未だ十分ではなく、日本NPOセンターの調査（2004年）によると、特定非営利活動法人のうち年間の財政規模が500万円に満たないものは63.7％、1000万円未満まで含めると76.9％に達する。また、内閣府の発表によると2005年8月末までに563の特定非営利活動法人が解散している。

　このような状況に対し、マイクロソフトはITの活用がNPOの基盤整備の一つの解決策となると考え、企業市民活動の一環として、2002年よりNPOによるIT活用を促進するための一般公募型の助成金プログラム「マイクロソフトNPO支援プログラム」を実施し、合計31の非営利団体に対し助成を行ってきた。また、NPOへの支援をさらに強化し、日本NPOセンターとNPO支援センターと共に、地域のNPOへのIT支援体制の整備と人材育成を目指し、「NPOのためのUPプログラム」を実施。事業実施に際して、全国公募により、青森、名古屋、福岡の3つのNPO支援センターを共催団体として採択した。

　日本NPOセンターは、各NPO支援センターに対して、特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会との協力により、ITトレーナー技能研修を実施し、各NPO支援センター内にIT支援を行える人材を育成する。また、IT講座の共催によるノウハウ提供と一部経費の支援、ウェブサイトを通じたIT相談の後方支援の実施など、継続的なサポートを行う。

　各NPO支援センターは、これまでの独自のノウハウを活かし、日本NPOセンターとマイクロソフトのサポートを活用しながら、各地域のNPOに対し、IT講習の実施と日常的なIT相談に対応する。

　マイクロソフトは、日本NPO支援センターや各NPO支援センターにおけるIT支援体制整備に関する経費支援、各NPOのIT活用支援に必要なソフトウエアの提供、と関係団体とのネットワークづくりなどを支援する。

「NPOのためのUPプログラム」実施体制図
画像：「NPOのためのUPプログラム」実施体制図

特定非営利活動法人日本NPOセンター概要

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電話：03-5459-8877

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