株式会社日立情報システムズは、2006年4月から施行される障害者自立支援法に対応した社会福祉法人向けパッケージ「福祉の森exceed（イクシード）自立支援システム」の販売を開始する。
障害者自立支援法は、障害者福祉サービスの一元化などを狙い、従来の支援費制度に換わり導入される新制度。これにより、障害者が利用できるサービスは一層充実するが、費用の請求事務は一層複雑化する。特に、「利用者定率負担計算」、「単位制請求」、「国保連伝送（2007年10月）」の事務が新たに追加され、障害者施設では、施設職員の負担増が予想される。
「福祉の森exceed」は、障害者施設の事務省力化を目的に同社が開発した社会福祉法人向け業務パッケージソフトで、約1,200施設への導入実績がある。これまで同社では、支援費制度に対応した「福祉の森exceed支援費システム」を販売してきたが、今回、請求事務が複雑になる自立支援法に対応したパッケージとして「福祉の森exceed自立支援システム」を新たに開発し、全国の障害者施設に向け発売する。
同システムでは、支援費制度に対応した請求事務を、予定や実績を入力するだけで処理できる。また、利用者との契約事務である支援計画書や契約書も簡単に作成できる。障害者施設ではシステム導入により事務負担が軽減され、施設職員は本来業務である障害者福祉サービスに専念できる。
同社では、全国の支社・支店を拠点に全国の障害者施設に向け拡販し、今後3年間で1,000施設への販売を目指す。市町村への請求書、利用者本人への請求書を作成する「自立支援請求システム」は、3月に発売、税込価格441,000円。障害者の支援計画書や契約書を作成する「自立支援計画システム」は、10月に発売、税込価格252,000円となっている。
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