内閣府は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費と投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにする「2004年度民間非営利団体実態調査」の結果概要を公表した。
2004年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では29兆6,525億円で前年度比4.4％増となった。主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が24兆2,173億円で前年度比3.3％増、事業収入（博物館や美術館の入場料収入、宗教団体への御布施・賽銭、バザーの売上等の収入）は4兆9,685億円で同13.8％増となっている。
これを対家計サービスと対事業所サービスの事業形態別にみてみると、対家計サービスの収入は27兆1,894億円で前年度比3.7％増となり、対事業所サービスの収入は2兆4,631億円で同12.4％増となった。
経費は全団体合計では27兆6,905億円で前年度比3.9％増となった。主な経費項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である移転的支出は15兆0,666億円で同0.5％減、仕入原価は1兆2,348億円で同27.7％増、人件費は5兆4,575億円で同6.5％増となった。
事業形態別にみると、対家計サービスの経費は25兆1,638億円で前年度比2.8％増となり、対事業所サービスは2兆5,267億円で同15.4％増となった。投資は対家計サービスの事業所分のみの調査で、16年度は6,026億円で前年度に比べ2.3％減となった。
民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的収入が81.7％を占め、次いで事業収入が16.8％となっている。これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられ、対家計サービスは移転的収入84.6％、事業収入13.8％となっており、移転的収入が大半を占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入48.8％、事業収入49.0％と、総収入に占める事業収入のウェイトが比較的高くなっているのが特徴。
経費の構造を総支出額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的支出54.4％、人件費19.7％、仕入原価4.5％となっている。これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が59.4％を占め、次いで人件費19.5％、仕入原価2.4％となっている。これに対し対事業所サービスは移転的支出4.7％、人件費21.8％、仕入原価25.2％となっている。
対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、対事業所サービスは対家計サービスに比べ仕入原価、人件費等の項目のウェイトが高いのが特徴として見られた。
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