日本郵政公社は、「2006年度国際ボランティア貯金の寄附金の配分」として、配分を受けようとする民間援助団体を公募する。
対象となる民間援助団体は、民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に貢献するための援助(天災そのほか非常の災害が生じた場合におけるその災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための援助を含む)に関する事業を実施する、営利を目的としない民間の団体。また、日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定と活動の責任の所在が明確であることが条件となる。
寄附金の配分対象とする援助事業を実施する期間は、2006年7月1日(土)から2007年6月30日(土)までで、申請金額の上限は、これまでの配分の状況と、団体の実績により、100万円〜500万円とする。
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