業務用パッケージソフトベンダー大手のピー・シー・エー株式会社は、保育所や介護老人福祉施設向け財務会計ソフトウェアの新バージョンとして「PCA社会福祉法人会計V.3」を2006年3月13日（月）より発売開始する。
「PCA社会福祉法人会計V.3」は、2005年1月に通知された「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正に準拠し、「だれでも簡単・高機能」を実現した社会福祉法人向けの財務会計ソフトウェア。
2005年1月の会計基準一部改正に伴い、「借入金明細表」への「経理区分」欄の追加や「経理区分間と会計単位間資金異動明細表」等の作成が義務づけられた。この一部改正により、経理担当者においてはこれまで以上の業務負荷が懸念されていたが、新バージョンでは、義務づけられた各種明細表の作成機能を搭載することで、業務負荷の軽減を実現している。
また、社会福祉法人においては、仕訳伝票の起票や各種元帳、決算書の作成といった、通常の財務会計上の処理以外にも、経理業務に関わる多くの課題を抱えているのが実情。その中でも、固定資産の管理や特殊法人に特有な予算執行に伴う申請業務である「伺書」の作成・管理に関して、ソフトウェアへの搭載機能としての要望を数多く受けていた。
新バージョンは、「減価償却機能」と「伺書機能」を搭載し、経理業務に関わる課題解決を促進していく。「減価償却機能」では、資産登録をしてことで、期首における帳簿価額を自動集計する他、固定資産管理台帳や集計表など、会計基準において定められた管理資料の作成を実現している。
また、「伺書機能」では、収入・支出の申請業務において、収入・支出別の目的にあわせて、事前に設定した伺書パターンに伺い内容を入力して申請することができる。承認された伺書に関しては、仕訳として自動的に財務会計上のデータとして転送処理される。新機能の搭載で、より詳細な財務状況の管理を可能とし、データ入力作業等の業務効率の向上を実現した。
同社では「PCA社会福祉法人会計V.3」を、全国約3,000社の販売代理店を中心に全国の社会福祉法人に向け拡販し、今後1年間で導入目標を1,000法人と掲げ、特殊法人向け財務会計ソフトウェア市場におけるシェア拡大を目指す。
|
ＨＯＭＥ
ＨＰ検索
ニュース検索
福祉・介護のお悩み相談掲示板
サイトマップ
このページの上部へ