公的年金の第1号未加入者数が前年比27万人減少

－社会保険庁、「2004年公的年金加入状況等調査結果速報」－

2006/03/22(Wed.)

　社会保険庁は、2004年公的年金加入状況等調査結果の速報を公表した。

　速報によると、2004年11月30日現在における20～59歳の全国の公的年金加入者数は6,848万5千人で、第1号未加入者の数は36万2千人、第3号届出遅者の数は4千人となっている。前回の2001年調査における結果と比較して、第1号未加入者数は27万3千人減少、第3号届出遅者数は8千人減少となった。なお、20～59歳人口に占める第1号未加入者の割合は0.5％、第3号届出遅者の割合は0.01％となり、前回調査と比較して0.4ポイント、0.01ポイントの減少となっている。

　公的年金加入状況を年齢階級別にみると、各階級の人口に占める第1号被保険者の割合は20～24歳で59.3％、55～59歳で39.9％と高くなっており、その間の年齢階級では低くなっている。第2号被保険者の割合は20～24歳で37.7％と低く、25～29歳で60.1％と高くなっており、それ以上の年齢では、おおむね年齢階級が高くなるに従って、割合が低くなっている。第3号被保険者の割合は20～24歳で2.4％、25～29歳で9.9％、55～59歳で14.4％と低く、そのほかの年齢階級ではおおむね20％程度となっている。第1号未加入者の割合は55～59歳で1.1％と最も高く、45～49歳、50～54歳が0.9％と続いている。また、年齢階級別の第1号未加入者数の割合を前回調査と比較すると、特に20歳代、30歳代での減少が著しい。

　学生の状況をみると、20～59歳の学生数は282万5千人で、そのうち、第1号被保険者は254万1千人（学生全体の90.0％）、第2号被保険者は18万1千人（学生全体の6.4％）、第3号被保険者6万7千人（学生全体の2.4％）となっている。また、第1号未加入者数は7千人で、学生全体に占める第1号未加入者の割合は0.2％となっている。なお、昼間学生における第1号未加入者数は5千人（昼間学生全体の0.2％）となっており、2001年調査の6万0千人（昼間学生全体の2.3％）から5万5千人（昼間学生全体に占める割合で2.1ポイント）の減少となっている。

　20～59歳の就業状況をみると、第1号被保険者のうち就業者は1,685万7千人（77.2％）、非就業者（不詳を含む）は498万2千人（22.8％）となっている。第3号被保険者では就業者は567万6千人（51.5％）、非就業者（不詳を含む）は533万6千人（48.5％）となっている。また、第1号未加入者では就業者は28万4千人（78.5％）、非就業者（不詳を含む）は7万8千人（21.5％）となっている。

　20～59歳の医療保険加入状況をみると、第1号未加入者のうち国民健康保険に加入している人は30万6千人となっており、第1号未加入者の84.7％を占めている。また、第1号未加入者のうち国民健康保険加入者数を以前の調査と比較すると、1998年調査では74万3千人、2001年調査では47万6千人、2004年調査では30万6千人と減少している。

　基礎年金の財政に関する周知度をみると、基礎年金の財政は、厚生年金、共済年金、国民年金などの全ての公的年金制度の加入者の負担で支えられていることについて知っている割合は、第3号被保険者で72.1％、第2号被保険者で70.7％と高く、第1号被保険者が60.3％となっている。

　加入・納付義務に関する周知度をみると、20～59歳の国民は公的年金に加入し、保険料を納付しなければならないことについて知っている割合は、第3号被保険者で94.3％、第2号被保険者で92.6％、第1号被保険者で89.0％となっているが、第1号未加入者では62.1％となっている。

　免除制度等の周知度をみると、保険料の免除制度について知っている割合は、第1号被保険者で60.3％、第3号被保険者で57.9％、第2号被保険者で55.2％となっているのに対して、第1号未加入者では29.3％にとどまっている。また、学生納付特例制度について知っている割合は、第3号被保険者で63.6％、第2号被保険者で61.5％、第1号被保険者で61.3％となっているのに対して、第1号未加入者では33.2％にとどまっている。

　年金給付の実質価値維持の制度と基礎年金の国庫負担3分の1の周知度をみると、年金額が物価の上昇に応じてスライド改定されていること（実質価値の維持）について知っている割合は、第2号被保険者で46.4％、第3号被保険者で43.2％、第1号被保険者で39.2％となっているのに対し、第1号未加入者では27.5％となっている。20～29歳では、知っている割合は、第2号被保険者で32.7％、第1号未加入者では29.3％、第3号被保険者で28.9％、第1号被保険者で26.6％となっており、この年齢階級に限り加入状況による違いはあまり見られない。

　また、基礎年金には国庫負担が3分の1あることについて知っている割合は、全体的に低く、第2号被保険者で43.2％、第3号被保険者で38.0％、第1号被保険者で36.6％、第1号未加入者で28.4％となっている。20～29歳では、知っている割合は、第2号被保険者で30.7％、第1号未加入者で29.3％、第3号被保険者で28.1％、第1号被保険者で25.7％となっており、この年齢階級に限り加入状況による違いはあまり見られない。

　生命保険・個人年金加入状況をみると、少なくともいずれか一方に加入している人の割合は、第1号被保険者では70％以上、第2号被保険者と第3号被保険者では80％以上、第1号未加入者でも半数以上となっている。なお、第1号未加入者で生命保険・個人年金のいずれにも加入している人は12.6％となっている。

　老後の生活設計についての主要回答（最も主要なもの）をみると、公的年金加入者では、「公的年金」が最も多い。第2号被保険者と第3号被保険者では70％程度を占めており、第1号被保険者でも52.7％を占めている。対して、第1号未加入者では、「自分で働く」が36.4％で最も多く、「考えていない」が22.8％、「個人年金」が9.1％となっている。また、複数回答（3つまで）をみると、公的年金加入者では、「公的年金」が最も多い。第2号被保険者と第3号被保険者では80％程度を占めており、第1号被保険者でも64.0％を占めている。対して、第1号未加入者では、「自分で働く」が50.2％、「考えていない」が26.5％、「貯蓄の取り崩し」が17.5％となっている。

　公的年金に関して知りたいことをみると、公的年金加入者では、「自分がもらえる年金額の見込み」や「公的年金財政の見通しと将来の見通し」について知りたいとする人の割合が際立って高いが、第1号未加入者ではそのような傾向が見られない。

　第1号未加入者の未加入の理由をみると、「保険料が高く、経済的に納めるのが困難だから」が24.2％、「制度のしくみを知らなかったから」が23.2％、「加入の届出をする必要はないと思っていたから」が8.9％、「これから保険料を納めても加入期間が少なく、年金がもらえないと思うから」が7.2％と続いている。第1号未加入者の今後の加入意志をみると、加入する意志のある人は20.9％で、ない人は62.3％となっている。また、年齢階級別にみると、20歳代の若い世代では加入意志のある人の割合が他の年齢階級に比べて高い傾向があり、20～24歳では56.2％、25～29歳では58.2％となっている。

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