東京都は、インターネット福祉改革モニターの第6回アンケート結果をまとめた。今回は、超高齢社会を目前にして、「高齢期」の据え方、高齢者の情報収集手段のひとつとしてのインターネットに対する評価、判断能力が不十分になったときの成年後見制度の活用などについて、意見を聞いた。
調査結果を見ると、何歳から高齢者かについて聞いたところ、「70歳から」が53.9%と50%を超えた。また、その年齢から高齢者と考える理由は、「心身の衰えや健康の悪化」が50.2%と50%を超え最多だった。退職後、「高齢者年齢」までは「仕事や生き甲斐づくりのための社会参加」を、「高齢者年齢」以降は「住み慣れた地域で住み続けられる住まいや日常生活を支えるサービス」を重視する傾向もわかった。
介護サービス情報などをインターネットで提供することについて、「良いことだと思う」「条件が整えば良いことだと思う」を合わせると70%を超えた。いっぽう、「高齢者に理解しにくい複雑な操作が求められる」が39.4%、「情報が膨大で選びにくいなど、活用の仕方がわからない」が31.4%と高齢者向けの取り組むべき課題が浮き彫りになった。
悪徳商法と思われる電話や訪問を「自分や自分の家族が受けたことがある」「知り合いが受けたことがある」を合わせると70%を超えた。また、成年後見制度は今後さらに重要になるかについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせると90%を超え、後見人に「なってみたい」「条件が整えばなってみたい」を合わせると40%近くにのぼった。
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