厚生労働省は、今年1月1日時点における、改正高年齢者雇用安定法（改正高齢法）の施行に向けた企業の取組状況について調査を行い、結果を発表した。
改正高齢法に基づき、今年4月1日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置（雇用確保措置）の導入が各企業に義務づけられた。
全国の労働局・ハローワークにおいては、個別訪問や集団説明会等の方式で、この改正高齢法施行の周知と遵守を各企業に対し働きかけているところ。このうち、特に300人以上規模企業については、昨年11月1日時点における法施行に向けた取組状況について聞き取り等により調査を行ったところで、さらに前回未調査であった企業、取組が遅れていた企業等に対し今年1月1日時点における取組状況について同様の調査を行った。その結果、昨年11月1日時点では、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入見込み企業は86.7％であったが、今年1月1日時点では、97.9％に達した。
前回は、個別訪問を行った企業のうち300人以上規模の11,169社（300人以上規模企業全12,272社の約91％）に対し、昨年11月1日時点における改正高齢法の施行に向けた取組状況について聞き取り等により調査を行った。さらに今回は、前回の調査において未調査であった企業（1,103社）と取組が遅れていた企業等に対し、今年1月1日における取組状況について聞き取り等により調査を行った。
その結果、前回調査と合わせ、今年1月1日時点で「すでに改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済み」としている300人以上規模企業は、全12,272社中2,910社、23.7％（昨年11月1日時点：2,633社、23.6％）となっている。
また、昨年11月1日時点で未導入であった企業においても、その後、関係労使間の協議などの取組が進み、今年1月1日時点で「法施行時までに改正高齢法に沿った確保措置を導入予定」とする企業は、9,110社、74.2％（昨年11月1日時点：7,053社、63.1％）と大きく伸長した。
このため、今年1月1日時点で、法施行時に改正高齢法に沿った雇用確保措置の導入を行うと見込まれる企業（「導入済み」と「導入予定」の企業の両者の合計）は、12,020社、97.9％（昨年11月1日時点：9,686社、86.7％）と伸長した。
また、「そのほか」の企業は252社、2.1％（昨年11月1日時点：1,483社、13.3％）となっているが、今後、労使間でより具体的な取組を進めるものと見込まれ、今後、ハローワーク等を中心に引き続き改正高齢法の遵守に向けた支援、指導を行っていくこととしている。
導入見込み企業を産業別に見ると、昨年11月1日時点で平均を下回っていた業種においても、例えば、「情報通信業」が83.2％から96.9％に、「飲食業、宿泊業」が81.0％から98.8％に、「金融・保険業」が77.5％から98.1％に増加するなど、いずれの業種についても、昨年11月1日時点と比べて当該企業の割合が伸長している。導入見込み企業を企業規模別に見ても、いずれの規模についても、昨年11月1日時点と比べて当該企業の割合が伸長している。
雇用確保措置の上限年齢については、「今年4月1日から62〜64歳まで引き上げる」とする企業は、7,165社、59.6％（昨年11月1日時点：5,867社、60.6％）となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、「今年4月1日から65歳以上へ引き上げる」とする企業は、4,855社、40.4％（昨年11月1日時点：3,819社、39.4％）となっている。この比率については、昨年11月1日時点とほぼ同様となった。
雇用確保措置の内訳については、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じるところは少なく（両者で769社、6.4％（昨年11月1日時点：725社、7.5％））、90％以上の企業が「継続雇用制度を導入」としている（11,251社、93.6％（昨年11月1日時点：8,961社、92.5％））。この比率についても、昨年11月1日時点とほぼ同様だった。
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