コンビは、同社の連結子会社であるコンビウェルネス株式会社の全株式をコナミ株式会社に譲渡する。コンビウェルネスは、2001年10月に同社より100％子会社として分社化し、スポーツ用トレーニング機器、介護用品等の製造販売を行ってきた。
コンビグループは、同社を中心に、ベビー関連事業をコア事業として展開してきた。現在、ベビー関連事業は国内市場における少子化、消費者の嗜好の変化、法規制の変更等の影響を受けて苦戦を強いられておる現状ではあるが、消費者への直販を中心としたアパレル事業の伸張、米国販売の増加など、積極的に新規事業展開を図っている。そのような経営環境のもと、同グループは国内ベビー事業の再構築を図ると同時に、海外ベビー事業とアパレル事業の強化を図ることによって、ベビー関連事業へ同グループの経営資源を集中させることとした。
近年、施設向けフィットネス分野は市場競争の激化により厳しい状況が続いているが、そのいっぽうで、中高年層の健康志向の高まり、個人消費の回復等によって個人向けフィットネス製品は回復基調に乗っている。特に、介護保険法の改正によって介護予防分野が今後大きな市場に拡大するものと見込まれ、「介護と運動」「健康」というコンビウェルネスの事業の強みを発揮できるものと期待される。
いっぽう、コナミ株式会社は、コナミスポーツ＆ライフ事業を中核として、フィットネス・クラブの運営等、健康関連事業へ積極的に進出している。「健康」関連事業への積極展開という点で、両社の事業戦略の方向が一致しているとして、コンビウェルネスの株式譲渡を決定した。
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