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2008/07/04(Fri.)
● 利用者・登録者が少なく、事業所の約3分の2が赤字経営
−東京都、小規模多機能型居宅介護事業所の調査結果−
2008/07/03(Thu.)
● 障がい者の雇用を促進するための新会社を設立
−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−
2008/07/02(Wed.)
● 医療施設向けベッドの主力機種をモデルチェンジ
−パラマウントベッド、「メーティスシリーズ」−
2008/07/01(Tue.)
● 目の不自由な人向けの「ハンドセット付ATM」の全店配備を完了
−京葉銀行、安心の店舗づくりへの取り組みを推進−
2008/06/30(Mon.)
● 脚力が低下した人の歩行をサポートする歩行アシスト機の共同実験を実施
−ホンダ、「歩行アシスト」−
2008/06/27(Fri.)
● シニアの健康意識、健康状態に60％が不安
−ネットエイジア、男女50歳〜79歳対象の「シニアの健康意識調査」−
2008/06/26(Thu.)
● 介護者の悩みに専門家が24時間365日電話で対応
−安全センター、高齢者・介護家族向け「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開始−

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定年を65歳に延長、定年制廃止に向け雇用制度の充実に着手
−アスクル、契約社員制から就業形態選択権付正社員制採用へ−

2006/04/21(Fri.)
　アスクル株式会社は、人材登用の活性化施策のひとつとして定年制廃止を検討しており、その第一歩として2006年3月21日より定年退職者の定年年齢を現行の60歳から65歳まで引き上げた。

　また、60歳を超えた社員を本人の意思によって就業形態を選択できる「就業形態選択権付正社員」とし、高齢者の豊かな経験や高い技能を活かしながら、個人のライフプランに合わせた多様な働き方の選択を可能にする雇用制度へと改変する。

　60歳以降も退職金支給となるが、60歳で一旦退職金支給し、60歳前の退職金ポイント積立と同一スキームを適用し、ポイントを累積、65歳、もしくは本人より退職申し出があった際に、累積ポイント100％分を支給する仕組みとする。現在の状況は、60歳定年後雇用している現契約社員、55歳以上社員の構成比が約5％となっている。
アスクル株式会社概要
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2007/08/28
病院・診療所・薬局・介護関連施設向け通販カタログの第5号を発刊−アスクル、「メディカル＆ケアカタログ」−

2006/08/25
病院・診療所・薬局・介護施設向けの一般医療用消耗品通販カタログの第四号を発刊−アスクル、「メディカル＆ケアカタログ」−

2006/04/21
定年を65歳に延長、定年制廃止に向け雇用制度の充実に着手−アスクル、契約社員制から就業形態選択権付正社員制採用へ−

2004/01/16
医療・介護施設向けの専門カタログを発刊−アスクル、「アスクル＜メディカル＆ケア＞」−

2003/08/05
医療・介護施設向け消耗品の専門カタログを発刊−アスクル、11月中をめどに発刊予定−

2001/07/03
健康・介護用品等キャッシュレス宅配サービス−ミレア保険グループとアスクル−
雇用・就職関連記事

2008/07/03
障がい者の雇用を促進するための新会社を設立−東京電力、東電ハミングワーク株式会社を設立−

2008/03/31
在日フィリピン人介護士育成・紹介・派遣事業を東海地区で本格稼動−アイ・ピー・エス、関東地区の実績を活かし展開−

2008/02/28
障がい者雇用促進で7月目処に新会社を設立−東京電力、障がい者雇用20名程度、2013年度には85名を目指す−

2008/01/25
2006年に就業中の障害者は82万6千人−厚生労働省、「身体障害者、知的障害者と精神障害者就業実態調査」−

2008/01/21
「シニア世代仕事選びの基準」に関する調査結果を発表−インテリジェンス、シゴト情報「an」調べ−

2007/12/12
就労継続支援A型（雇用型）の活用をサポートするサービスを開始−CSRコミュニケーションズ、企業とNPO（社会福祉）法人との提携仲介サービス−

2007/11/15
障害者の在宅就労向け多地点音声コミュニケーションシステムを開発−OKI子会社、「ワークウェルコミュニケータ」−

2007/10/26
高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける時代へ−厚生労働省、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」−

2007/05/31
障害者雇用の拡大を目的とした新工場を建設−ホンダ、子会社のホンダ太陽が日出工場敷地内に−

2007/05/18
中高年労働者の労働力に関する調査結果を発表−マンパワー・ジャパン、「マンパワー雇用予測調査」−

2007/05/07
「アスリートプロジェクト」で障害者の就労を支援、在宅ワークシステムも同時スタート−テンプスタッフフロンティアと日本パラリンピック支援機構、ウェブソーシングが連携−

2007/04/25
入会申込書のデータ入力業務委託で障害者の在宅就業を支援−三井住友カードとジェイス、在宅就業支援団体e-ワークスネットと協力−

2007/02/21
障害者雇用支援分野で提携−ひろしまジンザイサポートとアドバンテッジリスクマネジメント、中国地方の障害者の就労機会を拡大−

2007/02/01
育児や介護などのライフイベントに対応しやすい人事制度を導入−サイボウズ、ワーク・ライフ・バランス支援制度を改定−

2007/01/18
65歳まで働ける新人事制度を導入、契約社員雇用年齢も拡大−イオン、全従業員約12万人を対象に−

2006/06/27
育児・介護施策の見直しと仕事と家庭の両立支援策などを実施−丸紅、ワーク・ライフバランスの推進−

2006/06/22
障がい者就労支援プロジェクトを開始−アニミ、「LABORI（ラボリ）」−

2006/05/18
障害者の就職件数が大幅に伸長−厚生労働省、2005年度における障害者の職業紹介状況−

2006/04/21
定年を65歳に延長、定年制廃止に向け雇用制度の充実に着手−アスクル、契約社員制から就業形態選択権付正社員制採用へ−

2006/04/12
雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98％−厚生労働省、「改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況」−

2006/04/11
セカンドライフに必要なのは、「健康」と「生きがい」と「家族・仲間」−パソナ、“セカンドライフ“と“セカンドキャリア“に関する意識調査−

2006/03/14
シニア技術者の派遣事業会社を設立−メイテック、「メイテックエクスパーツ」−

2006/02/15
医療・福祉分野と壮年・熟年専門職に向けた2つの求人情報サイト−キャンディデイト、「キャンディデイト・ヘルスケア」と「キャンディデイト・プロフェッショナル」−

2006/01/19
来年4月から高齢者雇用制度を充実−JR東海、「契約満了報労金」なども新設−

2006/01/17
改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた企業の取組状況を調査−厚生労働省、雇用確保措置導入見込み企業は約90％−

2005/11/30
障害者雇用状況報告書の副本の紛失について発表−厚生労働省、省内にて一時保管していた間、または委託業者先にて紛失−

2005/11/24
介護労働者のストレスは「夜勤時の不安や賃金の低さ」−介護労働安定センター、「介護労働者のストレスに関する調査」−

2005/10/04
介護・福祉関連業務に特化した人材派遣事業をスタート−マザアス、自社運営施設と人材派遣事業を連携−

2005/09/02
「障害者就職・転職、人材紹介サービス」事業を核とした大阪支店開設−アドバンテッジリスクマネジメント、企業の障害者雇用と障害者の社会進出を支援−

2005/08/01
高年齢者の就業率、男性が71.5％、女性が45.6％−厚生労働省、「2004高年齢者就業実態調査」の結果概況−

2005/06/20
医療・福祉人材コンサルティング会社を設立−ヒューマントラスト、株式会社メディカルクリエイションを100パーセント出資で−

2005/05/19
聴覚障害者のスキルアップと就職を支援するPC講座を開講−ジョイコンサルティングとかがやきパソコンスクール、パソコンスキルアップとキャリアカウンセリングなどの就職サポートを実施−

2005/04/05
定年退職者を対象に65歳までの再雇用制度を導入−レンゴー、技術・技能継承や企業活力の維持、厚生年金受給年齢の引上げに対応−

2005/03/22
障害者の経済的自立支援で施設清掃会社を設立−京成電鉄、「京成ハーモニー株式会社」−

2005/03/03
医薬・福祉・介護分野の人材開発・派遣などの事業に参入−ヒューマントラスト、人材募集・顧客営業を開始−

2005/02/16
三重県内の障害者による光ブロードバンドを活用した在宅テレワークを開始−NTTネオメイト、「デジタル地図バーチャルファクトリ」−

2005/02/14
障害者雇用促進法に基づく特例子会社を設立−住友ゴム、「SRIウィズ」−

2004/12/24
海外からの派遣看護師・介護士教育に参入−三井物産、ヒューマンホールディングス、東京リーガルマインド、メディカルアソシア、内閣府へ四社共同要望書提出−

2004/12/13
障害者雇用促進を目的とした清掃業務や事務作業を行う新会社を設立−京王電鉄、「京王シンシアスタッフ」−

2004/11/16
ITスキル習得による障害者自立支援プログラムを開始−マイクロソフトなど、徳島県が後援−

2004/08/18
専門ノウハウを活用して障害者の転職・就職を支援−アドバンテッジリスクマネジメント、障害者人材紹介に参入−

2004/08/10
知的障害を持つ人々の雇用の場を創出することを目的に特例子会社を設立−ブリヂストン、「ブリヂストンチャレンジド株式会社」−

2004/08/03
障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立−NTT、「NTTクラルティ株式会社」−

2004/06/02
鉄道施設の清掃等を行う、障害者の雇用促進を目的とした新会社−東京急行電鉄株式会社、新会社「株式会社東急ウィル」を設立−

2004/04/27
高齢化雇用に取り組む企業に対し、最適な賃金シミュレーションを提供−SMBCコンサルティング、「高齢者賃金設計サービス」などの取り扱い開始−

2004/04/14
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得−曙ブレーキ工業のグループ会社「あけぼの123株式会社」−

2004/03/25
重度障害者の在宅勤務など障害者雇用専門の新会社を設立−沖電気工業、「株式会社沖ワークウェル」を設立−

2004/03/18
障害者と企業を円滑に結ぶ人材紹介会社を設立−ゼネラルパートナーズ、障害者雇用促進に向け−

2004/02/18
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.48％−厚生労働省の集計、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」−

2004/01/20
障害者就労支援組織にパソコン研修用ソフトを無償提供−マンパワー・ジャパン、日本ヒューレット・パッカードの「シードセンター」に−

2003/09/18
障害者雇用を促進するための子会社を設立、印刷・製本など事務作業を受託請負−コクヨ、「コクヨKハート株式会社」−

2003/07/01
中高年層の再就職支援で人材ブリッジバンク事業の新会社を設立−パソナ、「関東雇用創出機構」−

2003/06/06
障害者雇用対策基本方針を告示−厚生労働省、精神障害者の就業環境整備等を盛り込む−

2003/05/07
医療・介護福祉に特化したキャリアチェンジ支援事業を首都圏展開−らいふ、6月開講予定−

2003/04/03
障害者の就業形態、職種等の調査結果−厚生労働省、「身体および知的障害者就業実態調査」−

2003/03/10
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は1.47％−厚生労働省、「身体障害者および知的障害者の雇用状況」を発表−

2002/11/12
シニア世代の就労に関する意欲や意向について調査−シニアコミュニケーション、「勤労感謝の日に関するアンケート調査」−

2002/07/15
65歳までの雇用確保、今後10年程度で確かなものに−厚生労働省、「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」の中間とりまとめを公表−

2002/03/15
133億円の未支給助成金など、高齢者雇用対策のムダや不要な制度を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「高齢者雇用対策に関する行政評価・監視結果」−

2002/01/23
65歳継続雇用に向けての高齢者の働きやすい職場づくりの事例を募集−厚生労働省「高年齢者雇用開発コンテスト」−

2002/01/08
障害者の雇用状況、民間企業の実雇用率は不況下でも前年と同率の1.49％−厚生労働省、身体障害者及び知的障害者の雇用状況−

2001/12/25
高年齢就業希望者の不就業理由「適当な仕事がみつからなかった」−厚生労働省、2000年高年齢者就業実態調査結果速報−

2001/11/02
首都圏を中心とした求人情報サイトに中高齢者向け検索機能を提供−ユメックス−

2001/10/05
社会福祉士資格を取得した人の70％以上が社会福祉関係に勤務−日本社会福祉士会「社会福祉士現況調査」−

2001/08/03
平均給与、ホームヘルパー12〜19万円、ケアマネージャー28万円−介護労働安定センター、介護労働実態調査−

2001/07/05
経験豊富な「シニアスペシャリスト」を募集−パソナ「シニア災害調査員」登録説明会を開催−

2001/02/08
介護職に外国人労働者を−内閣府の外国人労働者問題世論調査−

2000/12/01
身体障害者及び知的障害者の雇用状況、半数以上の民間企業が未達成−労働省の調査−

2000/08/08
シニア人材の新派遣事業を開始−人材サービス大手のパソナ−

2000/05/16
ケアセンターを1000拠点増設、3000人雇用−コムスン、年内実施を計画−

2000/04/26
介護福祉関連人材派遣事業を拡充−パソナフォスター、老人ホームなど福祉施設に向け−

2000/03/17
介護関連専門の人材派遣事業に進出−日本医療事務センター、ホームヘルパーやケアマネジャー専門−

2000/02/28
介護事業支援の新事業を開始−医療健康関連サービス会社のケアテンプ−

2000/01/27
高齢者創業へ助成制度

2000/01/18
障害者の将来の不安、増大

2000/01/14
社協が4億円かけて介護職の就職説明会実施−人材不足を補うため−

1999/12/21
障害者雇用未達で　日航社長を株主が訴訟

1999/12/01
障害者の解雇上半期で1220人

1999/11/10
名古屋の派遣会社と専門学校が介護分野参入で提携

1999/09/21
埼玉県が中高年の雇用対策として　福祉関連企業への支援来年から

1999/08/26
「介護」で雇用を創造　労働省が積極的助成展開


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