調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、介護事業マーケットの展望と2006年4月介護保険制度改正での介護事業者の経営戦略・事業拡大戦略に関する市場調査を実施し、調査研究レポート「2006年版介護事業者経営戦略分析総合調査」にまとめ、発刊した。
同社は、これまでにも介護福祉関係の調査とセミナーの開催を行ってきたが、、2006年4月介護保険制度改正での介護事業者の取り組みにについて、民間介護事業者等にヒアリング調査を行い、今後の介護事業マーケットの展望（介護事業経営のあり方）や民間介護事業者の事業拡大戦略等についてまとめた。
調査レポートではヒアリング調査を行った結果から、各社とも、2006年4月介護保険制度改正の改定で、売上が低下するリスクがあると認識しており、それを分散し、介護報酬改定の影響を受けにくい事業展開が必要となり、公的介護保険の対象（10％利用者負担）と対象外（100％利用者負担）の両方のサービスを提供する戦略を立てている。
ヒアリング調査を行った結果から、今回の介護保険制度の改定で、介護事業の経営環境は一層厳しくなり、今後撤退縮小を考える事業者も増加すると予想される。また、多様化する利用者ニーズに対し質の高いサービスを提供するため、各社とも、介護保険対象サービスと対象外サービスの両方が必要と考えている。特に他社との差別化や安定収入が図れる、介護保険対象外サービス比率を高める戦略を立てている。
総務省の発表によると、10年後、65才以上の高齢者人口は現在より約1.3倍伸びると推計している。介護報酬の増加も同割合で伸びると仮定し、10年後の公的介護報酬を8.7兆円と予測した。
また、10年後の介護保険対象外の売上比率30％を目指す在宅介護事業者もあるいっぽう、有料老人ホームの場合は、2005年介護事業経営実態調査結果によると介護保険対象外の売上比率が68.4％を占めている。これらのことを総合的に考察し、中長期的に事業の存続・拡大を図るためには10年後、介護保険対象外サービスの売上比率が40％程度になると推定し、5.8兆円と予測した。
その結果、10年後の介護保険対象サービスと対象外サービスを合わせた介護事業マーケットは14.5兆円市場に成長と予測した。
同調査報告書ではヒアリング調査を行った8社についてはヒアリングに基づく今後の戦略等に関する詳細な個票を掲げた。また、2005年度決算公告をもとに、民間介護事業者上場10社の経営分析も行った。
介護事業のマーケット構造推移
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