国民生活センターは、高齢者が被害にあっている架空請求の手口などについて、更なる注意を促すための情報を公開した。
架空請求に関する相談は2002年度ごろから急増し、大きな社会問題となっているが、警察の取締り強化、預金口座の不正利用防止対策や携帯電話の犯罪利用防止対策が講じられ、2005年度の相談件数は減少に転じた。しかしながら、同センターへの相談全体に占める割合は20％強（約25万件）と依然として高水準となっている。
最近の架空請求の例としては、預金口座を利用しない送金方法を指定するもので、代金引換郵便を悪用した手口や現金書留で送金させる手口、「訴訟の取り下げの相談を受ける」とうたう手口、信用情報機関等をかたって請求する手口、地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した手口などがある。
同センターに寄せられた架空請求に関する相談を分析すると、男女別の割合は、女性が59.3％、男性が40.7％となっている。年代別の割合は、2005年度は、60歳代の割合が最も高く、次いで30歳代、40歳代の順になっている。2004年度と比べると、60歳以上の割合が10.9％から30.5％と3倍近くに急増している点が特徴で、情報入手手段に長けている若者からの相談が減少しているいっぽう、情報が行き届きにくい高年齢層からの相談は依然高水準となっていることがわかる。
同センターでは、消費者へのアドバイスとして「覚えがなかったり、納得がいかなければ支払わないこと」「新たな手口に惑わされないように」「電話番号などの個人的な情報は知らせない」「高齢者へ注意を呼びかけよう」「最寄りの消費生活センターへ相談する」「証拠は保管し、悪質な請求を受けたら警察へ届出をする」などの6点をあげている。
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