丸紅株式会社は、「ワーク・ライフバランス」の観点より、育児・介護施策の大幅な見直しと仕事と家庭の両立支援策の導入を行う。社員の仕事に対する意欲を高め、持てる能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることができる環境作りを積極的に推進していくことで、更なる企業価値の向上をはかる。
「育児・介護休業制度の見直しとファミリーサポート休暇の新設、特別傷病休暇の利用拡大」として、社員、特に男性の育児休業の取得機会を拡大するため、法律では取得対象としていない「配偶者等が子を養育できる場合」にも育児休業の取得が可能となるよう、育児休業制度を改訂する。これにより、例えば、男性社員の妻が専業主婦の場合でも、同制度が利用可能となる。
社員個々の家庭の状況に応じ、育児・介護休業とは別に配偶者出産立合い・育児・家族の介護を目的とした特別休暇「ファミリーサポート休暇」(年間5日:有給)を新設する。
また、同社において、現行、社員本人の傷病時にのみ利用可能として導入している「特別傷病休暇」(最大50日=有給)を、育児・介護や父母、配偶者、子の看護を行なう場合にも利用可能となるよう改定する。
「育児・介護休業中の所属長との情報交換・通信教育費補助等の復職支援」として、復職に際して、社員ができるだけスムーズに職場に馴染み、すみやかに能力を発揮できるよう、育児・介護休業取得者に対して、担当業務の進捗に関する連絡を月1回以上行なうことを、休業前の所属長に対して義務付けることとする。
社員の資格取得や通信教育の費用補助を行うため、同社がすでに導入している「自己啓発支援制度」の適用範囲に、育児・介護休業者も利用できるように改訂し、復職に向けた積極的な支援を行う。
「育児・介護に関する会社の考え方を社内に理解促進するための諸施策」として、育児・介護休業等を利用しやすくするため、会社の考え方を明確にし、「社員が子育てや介護をしながらも、能力を最大限に発揮し、キャリア形成を図ることができる環境作りを積極的に推進する」ことを社内に周知徹底し、制度利用の促進と社内の理解促進を図る。促進の一環として、社内のイントラネットのトップページに「ワーク・ライフバランス推進コーナー」を設け、会社の考え方、各種制度の取得手続の方法と各種Q&Aを掲載するほか、電子メールや電話による相談コーナーを設置し、社員本人、上司からの育児・介護と仕事の両立支援に関する相談を受け付ける。また、新入社員研修や役割別研修において、会社の考え方を説明し、各種制度を利用しやすい企業環境の整備を推進する。
そのほか、配偶者の海外転勤により、社員が退職を余儀なくされることを回避するために、3年を限度に休職することを認める「配偶者転勤休業制度」を、新たに導入する。
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