ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会は、医療・介護業界向け情報統合システム「eValue
forメディケア」の販売を開始する。
医療機関内における職員の情報共有や申請業務などコミュニケーションに関わる部分をシステム化し、業務の効率化を推進するもので、職員のスケジュール管理、機材の利用管理や安全対策に欠かせないインシデント（事故）報告の申請などをスムーズに行える。そのため、システム利用による効率化で発生する余剰時間や削減経費などを、質の高いサービスの実現に振り向けることができる。
また、病院や診療所、介護事業者など単体で営む団体だけでなく、医師会や地域医療ネットワークなどでも活用できるので、広い地域での医療・介護サービスの質の向上も期待できる。
医療・介護業界においても、他業界と同様に、事務作業の効率化に役立つITネットワーク化は課題の一つとなっている。スケジュール管理などの情報共有や各種申請業務などをネットワーク化することで院内だけでなく、医師会や医療ネットワークなど広い地域での情報共有体制も可能となる。そこで、「eValue
forメディケア」では、スケジュール管理、文書管理機能や各種申請機能などを統合し、またそれらを1つの入り口の画面（ポータル）から利用できるようにしたことにより、負担なく業務効率化が図れる。
製品は、株式会社OSK製のソリューション「eValue」とマイクロソフト株式会社の「Microsoft
Office Info Path 2003」を活用している。文書管理や申請に利用される各種帳票は、マイクロソフトから提供されている。
大塚商会は、2004年12月より医療・介護業界向けに事業を展開している各社とメディケアIT研究会を発足しており、今回の製品については、マイクロソフト社がメディケアIT研究会に参画することで実現した。価格は30ユーザで149万2000円より。販売目標は、初年度100セット、以降3年間で500セットとしている。
「eValue for メディケア」画面イメージ(1)
「eValue for メディケア」画面イメージ(2)
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