NPOの専門性や柔軟性などを活かした事業提案を公募

－新宿区、「協働事業提案制度」－

2006/07/18(Tue.)

　新宿区は、「協働事業提案制度」として、特定非営利活動法人またはボランティア活動団体、市民活動団体などの社会貢献活動を行う営利を目的としない団体とともに、各団体の専門性や柔軟性などを活かした事業提案の公募を行う。

　同制度は、NPOと区が協働することで、地域課題の効果的・効率的な解決や、区行政への住民参加の促進を図り、暮らしやすい地域社会を実現することを目的としたもの。選定された事業を区の事業として提案したNPOと区が協働して実施する。

　提案事業の募集としては、「NPOの自由な発想による事業」と「区から提起する課題に対して提案する事業」の2種類があり、「区から提起する課題に対して提案する事業」では、「地域の文化・歴史の発掘」と「高齢者の能力発揮の場と生きがいづくり」が提案されている。

　事業の上限額は、1事業当たり500万円で、下限はおおむね100万円以上。5～6事業の選定を予定している。

新宿区概要

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