ふくしチャンネル
ふくしチャンネルは、福祉や介護に関する情報発信・相互交流を目的とした総合サイトです。 http://www.fukushi.com/
HOMEHP検索ニュース検索看護と介護の求人案内サイトマップ


最新一週間
ニュース検索
 
▲ 過去1ヶ月の最新
ニュースを検索できます



「未婚者の結婚を促進する施策を国が実施すべきである」日本と韓国のみが賛成

−内閣府、「少子化社会に関する国際意識調査」−

2006/07/26(Wed.)

大人の青汁
 内閣府は、「少子化社会に関する国際意識調査」として、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5か国の国民の意識とその変化を調査した。

 調査対象者は、20歳から49歳までの男女で、結婚しているかどうか聞いたところ、日本では、「結婚している(現在、配偶者あり)」が68.3%を占めている。各国比較でみると、「結婚している(現在、配偶者あり)」の割合は、日本以外では、韓国(64.4%)が高い。アメリカ(30.9%)、スウェーデン(29.4%)では、「結婚していないが、同棲(特定の相手と結婚の届け出なしで一緒に生活すること)している」の割合が30%前後となっている。「結婚している」と「同棲している」をあわせると、各国ともほぼ同じ割合となる。

 自分の子どもをもつことに対して、どのように考えているか聞いたところ、日本では、「子どもをもつことは自然なことである」(68.5%)が最も高く、次いで「子(59.7どもがいると生活が楽しく豊かになる」%)が続いている。

 各国比較でみると、アメリカ、フランスでは、日本同様「子どもをもつことは自然なことである」が最も高く、「子どもがいると生活が楽しく豊かになる」が2番目に高くなっている。

 韓国でも、「子どもをもつことは自然なことである」が最も高くなっているが、2番目に高い項目は、「子どもは夫婦関係を安定させる」だった。また、スウェーデンでは「子どもがいると生活が楽しく豊かになる」が最も高く、次いで「子どもをもつことは自然なことである」の順となっている。

 子育てに楽しさを感じるときが多いか、それとも辛さを感じるときが多いか聞いたところ、日本では、「楽しさを感じるときの方がかなり多い」(41.0%)と「楽しさを感じるときの方がやや多い」(44.1%)を合わせた「楽しさを感じるときの方が多い」が85.1%と高く、「辛さを感じるときの方がやや多い」(8.3%)と「辛さを感じるときの方がかなり多い」(1.1%)を合わせた「辛さを感じるときの方が多い」(9.3%)を大きく上回っている。各国比較でみると、いずれの国でも「楽しさを感じるときの方が多い」が80%から90%を占めている。

 「未婚者の結婚を促進する施策を国が実施すべきである」という考え方について、どう思うか聞いたところ、日本では、「ぜひともそうすべきである」(14.6%)と「どちらかというそうすべきである」(38.1%)を合わせた「そうすべきである」は52.7%を占め、「どちらかというとそうすべきでない」(35.9%)と「絶対にそうすべきでない」(6.2%)を合わせ「そうすべきでない」(42.1%)を上回っている。

 各国比較でみると、日本と同じく「そうすべきである」が多いのは韓国(55.1%)のみとなっている。特にスウェーデンでは、「絶対にそうすべきでない」が62.1%を占めている。アメリカとフランスでも、「そうすべきでない」が「そうすべきである」の約2倍となっている。

 全体として、現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ、「満足している」(21.9%)と「まあ満足している」(61.2%)を合わせた「満足している」が83.0%と高く、「やや不満だ」(13.2%)と「不満だ」(3.4%)を合わせた「不満だ」(16.6%)を大きく上回っている。各国比較でみても、いずれも日本と同じく「満足している」が「不満だ」を大きく上回っている。


内閣府概要
関連記事

2008/08/01
前期高齢者人口は2016年の1,744万人がピークに−内閣府、2008年版高齢社会白書−

2008/03/21
「高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべき」に88.5%の支持−内閣府、「高齢社会対策に関する特別世論調査」−

2008/02/22
高齢者の心配ごと、約35%が「自分が病気または介護を必要」をあげる−内閣府、「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」−

2008/02/15
40%超の高齢者が住宅で「困っていることがある」−内閣府、「2005年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」−

2007/04/02
日本・アメリカ・韓国・ドイツ・フランスの高齢者を対象とした生活意識調査の結果−内閣府、「第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」−

2007/03/23
保育所の利用や企業における子育て支援制度について調査を実施−内閣府、ホームページの意見募集に寄せられた意見の結果−

2007/02/28
少子化の流れを反転させることに成功した2国に学ぶシンポジウムを開催−内閣府、「少子化対策を考える国際シンポジウム」−

2007/02/09
少子高齢化関連、出産・不妊治療についての意見募集結果を公表−内閣府、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」−

2007/02/02
全国の民間非営利団体の収入は前年度比3.3%減、経費は前年度比3.9%増−内閣府、「2005年度民間非営利団体実態調査」−

2007/01/24
高齢者の心配ごとや、家計、健康と福祉などに関する実態・意識を調査−内閣府、「2005年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」−

2006/12/05
「障害者週間の集い」や「みんなでつくる共生社会パネル展」などのイベントを開催−内閣府、2006年度「障害者週間」行事について−

2006/11/24
2006年度「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の入賞作品を決定−内閣府、「障害者週間の集い」で内閣総理大臣賞の表彰を実施−

2006/11/22
少子化に関する意見を募集−内閣府、ホームページ上で募集を実施−

2006/10/13
女性有業率と合計特殊出生率から見た少子化構造を明らかに−内閣府、「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」−

2006/09/06
少子化の流れを変えるための企業や地域における子育て支援に関するシンポジウムを開催−内閣府と財団法人社会経済生産性本部「官民連携子育て支援推進フォーラム・全国リレーシンポジウム」−

2006/08/25
NPO法人の基盤強化に関する研修会を全国15箇所で開催−内閣府、「NPO法人の活動基盤強化に関する研修会」−

2006/08/03
NPOを対象とした人材育成事業・ネットワーク形成促進事業の第2次募集を実施−内閣府、「2006年度市民活動団体等支援総合事業」−

2006/07/26
「未婚者の結婚を促進する施策を国が実施すべきである」日本と韓国のみが賛成−内閣府、「少子化社会に関する国際意識調査」−

2006/07/05
「NPO法人の活動基盤強化に関する研修会」の運営協力団体を募集−内閣府、全国12箇所で開催−

2006/06/30
「2006年度高齢社会研究セミナー」を開催−内閣府と高齢社会NGO連携協議会、「社会参加に取り組むシニア」をテーマに−

2006/06/15
「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」を募集−内閣府、2006年度障害者週間に向けて−

2006/03/17
高齢期における生活の参考となる事例を募集−内閣府、「2006年度エイジレス・ライフ実践者と社会参加活動事例の募集」−

2006/03/01
人材育成事業・ネットワーク形成促進事業を推進するための募集を実施−内閣府、「2006年度市民活動団体等支援総合事業」−

2006/02/22
民間で非営利事業を行う団体の収入は前年度比4.4%増−内閣府、「2004年度民間非営利団体実態調査」−

2006/01/25
「少子化を考える国民の集い」を開催−内閣府と三重県、次世代育成をテーマに−

2005/11/24
2005年度「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の入賞作品が決定−内閣府、障害者週間に活用−

2005/11/17
2005年度障害者週間の行事について公表−内閣府、障害者基本法の改正を踏まえた新しい行事を予定−

2005/08/11
「2005年度エイジレス・ライフ実践者と社会参加活動事例」の選考結果を発表−内閣府、個人43件、グループ27件を選考−

2005/07/14
2005年度「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の募集を開始−内閣府、障害について感じたことや、障害への理解促進に繋がる作品を募集−

2005/06/27
肢体不自由と内部障害、うつ病関係が増加−内閣府、「2005年版 障害者白書」−

2005/04/18
外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査−内閣府と群馬県大泉町、2004年度市民活動モデル調査−

2005/03/23
いきいきと生活する高齢者、高齢者グループの活動事例を募集−内閣府、2005年度「エイジレス・ライフ実践者と社会参加活動事例」−

2005/02/04
障害者に係る企業の取組事例を募集−内閣府、「障害者に係る企業の取組事例集」に掲載−

2004/12/02
障害者週間関連事業の表彰と、シンポジウム「共生社会における企業と障害者」を開催−内閣府、「障害者週間の集い」−

2004/11/30
「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」の入賞作品を決定−内閣府、最優秀賞である南里一成さんの作品を「障害者週間のポスター」に−

2004/11/12
各国から高齢化社会の対応対策に関係する実務家・専門家を招待したシンポジウムを開催−内閣府、「高齢社会に関するグローバル・パートナーシップ・シンポジウム」−

2004/11/08
NPO法人とボランティア団体に対し、自治体等との協働について調査−内閣府、「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」−

2004/10/18
「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」を開催−内閣府など、エイジレス・ライフ実践者・社会参加活動事例等を紹介−

2004/09/08
高齢者が行う自身の活動や社会参加活動事例を紹介−内閣府、2004年度「エイジレス・ライフ実践者」と「社会参加活動事例」選考結果を公表−

2004/09/01
「障害について知っておきたいこと・知ってほしいこと」の意見を募集−内閣府、障害に係る具体的な啓発内容の検討の参考に−

2004/07/28
ほとんど毎日出かける高齢者は51%−内閣府、「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果の概要」−

2004/07/07
「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」を募集−内閣府、12月の障害者週間に向け−

2004/06/16
高齢者交通安全対策として、バリアフリーな道路交通環境と、交通安全教育に関するボランティア活動等を推進−内閣府、「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策」の推進状況−

2004/04/21
「社会のために役立ちたいと思っている」59%−内閣府、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表−

2004/04/12
高齢者交通安全対策の推進状況−内閣府、各省庁の状況を公表−

2004/03/29
特定非営利活動法人に係る電子申請・届出、縦覧・閲覧システム等を運用開始−内閣府、「電子縦覧・閲覧システム」−

2004/03/23
7か年の計画期間を完了した障害者プラン、主要事項をおおむね達成−内閣府、2002年度末の障害者プランの進捗状況を公開−

2004/03/03
年齢にとらわれず自由で生き生きとした生活を送る高齢者を募集−内閣府、「2004年度エイジレス・ライフ実践者および社会参加活動事例の募集」−

2004/02/04
障害者施策計画の策定率は約91%−内閣府、「障害者施策に関する計画の策定等の状況」−

2004/01/13
2003年度「防災とボランティアのつどい」を開催−内閣府、「防災とボランティアの日」と「防災とボランティア週間」を中心として−

2004/01/08
NPO法人認証申請者やNPO法人に対し市民への説明要請と説明内容公開を実施−内閣府、特定非営利活動促進法(NPO法)の運用方針の改定−

2004/01/05
ボランティア、NPOなどを対象とした様々なセミナー・分科会を開催−内閣府と板橋区、「ボランティア・市民活動コーディネートセミナー」−

2003/11/06
各国政府とNGO・NPO等との高齢化社会対応パートナーシップについてのシンポジウムを開催−内閣府、「高齢社会に関するグローバル・パートナーシップ・シンポジウム」−

2003/10/09
「超高齢社会に関心がある」85.6%、「介護保険制度を知っている」56.1%−内閣府、「高齢者介護に関する世論調査」−

2003/09/25
高齢者の交通事故を防ぐには?−内閣府、「交通安全に関する世論調査」−

2003/08/08
高齢者の一人暮らし、50%が介護状態になることへの不安を持つ−内閣府、「一人暮らし高齢者に関する意識調査」−

2003/08/04
2003年度「心の輪を広げる体験作文」「障害者の日のポスター」の募集−内閣府、障害のある人とない人の心のふれあいの体験について−

2003/07/15
市民活動の好循環は豊かな人間関係を育成−内閣府の調査、「ソーシャル・キャピタル」−

2003/07/03
老後生活設計の中で「ほぼ全面的に公的年金に頼る」人の割合は約30%−内閣府、「公的年金制度に関する世論調査」−

2003/06/18
「ホームヘルパーに介護を頼みたい」6.6%増加−内閣府、高齢者の健康に関する意識調査結果の概要−

2003/06/12
セミナー「中高年の社会参加を促進するためには」を開催−内閣府と高齢社会NGO連携協議会、2003年度高齢社会研究セミナーとして−

2003/04/22
民間非営利団体の収入と消費支出は依然減少傾向−内閣府、2001年度民間非営利団体実態調査−

2003/04/17
雇用慣行や医療保険などの社会制度に賛成「44.7%」−内閣府、「社会意識に関する世論調査」−

2003/03/17
エイジレス・ライフを実践している高齢者、社会参加活動を行っている高齢者グループを募集−内閣府、「2003年度エイジレス・ライフ実践者および社会参加活動事例の募集」−

2003/01/27
高齢者等の通行妨害となる放置自転車の実態、台数は2年前より4%減−内閣府、2001年「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」−


少子高齢化問題関連記事

2008/08/08
男女の平均寿命、過去最高を更新し79.19歳と85.99歳に−厚生労働省、2007年簡易生命表−

2008/08/01
前期高齢者人口は2016年の1,744万人がピークに−内閣府、2008年版高齢社会白書−

2008/01/07
2007年の出生数は2006年の109万2674人より3000人減となる見通しに−厚生労働省、「2007年人口動態統計の年間推計」−

2007/12/18
東京都の2006年出生数が101,674人で1995年以降最多に−東京都、「2006年東京都人口動態統計年報(確定数)」−

2007/07/27
男女の平均寿命、前年を上回る−厚生労働省、「2006年簡易生命表」−

2007/06/08
2006年の出生数、前年の106万2530人より3万132人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計月報年計(概数)」を公表−

2007/03/28
少子化対策に向けた子供の生活状況調査結果を発表−厚生労働省、第5回21世紀出生児縦断調査結果の概況−

2007/03/23
保育所の利用や企業における子育て支援制度について調査を実施−内閣府、ホームページの意見募集に寄せられた意見の結果−

2007/02/22
2006年の出生数が前年比で2万3000人増加−厚生労働省、「2006年人口動態統計の年間推計」を公表−

2007/02/09
少子高齢化関連、出産・不妊治療についての意見募集結果を公表−内閣府、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」−

2007/01/09
東京都の出生統計、35〜44歳の母の出産数増加で晩産化傾向−東京都、「2005年東京都人口動態統計年報」−

2006/10/13
女性有業率と合計特殊出生率から見た少子化構造を明らかに−内閣府、「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書」−

2006/10/03
少子化が進む原因は「経済的な余裕が無い」「教育費・養育費が高い」−インターワイヤードのDIMSDRIVE、「少子化」に関する調査結果を発表−

2006/07/26
「未婚者の結婚を促進する施策を国が実施すべきである」日本と韓国のみが賛成−内閣府、「少子化社会に関する国際意識調査」−

2006/07/19
65歳以上人口は3.7%上昇し、総人口比21.0%に−総務省、「2005年国勢調査抽出速報集計結果の概要」−

2006/06/16
2005年の出生数は前年比4万8千人減少−厚生労働省、2005年「人口動態統計月報年計(概数)の概況」−

2006/04/07
「成年後見人になってみたい」約40%−東京都、インターネット福祉改革モニター「第6回アンケート結果」−

2006/01/10
2005年の出生数は106万7000人、前年比4万4000人減−厚生労働省、「2005年人口動態統計の年間推計」−

2005/10/12
2004年の出生数、前年比で1万2889人減少−厚生労働省、2004年人口動態統計(確定数)の概況−

2005/08/22
日本人の平均寿命、男は78.64年、女は85.59年−厚生労働省、「2004年簡易生命表」−

2005/02/28
「幼保一元化」待機児童数削減対策としては46%の人が効果を期待−野村総合研究所、「少子化対策と幼保一元化」に関するアンケート調査結果を発表−

2005/01/05
2004年の人口動態「出生減、死亡増、婚姻減」−厚生労働省、「2004年人口動態統計の年間推計」−

2004/12/10
1990年以来13年ぶりに離婚件数が減少−厚生労働省、2003年人口動態統計(確定数)の概況を公表−

2004/11/22
少子化に関する意識について物質面や価値観、精神的な満足感などを分析−厚生労働省、「少子化に関する意識調査研究」−

2004/06/14
出生数112万4千人で対前年3万人減少、死亡数101万5千人で戦後2度目の100万人超−厚生労働省、「2003年人口動態統計月報年計(概数)」−

2003/11/12
出生数、死亡数など、少子高齢化傾向明らかに−厚生労働省、「2002年人口動態統計の概況」−

2003/10/31
2025年の65歳以上世帯数は全体の3世帯に1世帯に−国立社会保障・人口問題研究所、「日本の世帯数の将来推計」−

2003/10/09
「超高齢社会に関心がある」85.6%、「介護保険制度を知っている」56.1%−内閣府、「高齢者介護に関する世論調査」−

2003/07/14
平均寿命、男性は78.32歳、女性は85.23歳−厚生労働省、「2002年簡易生命表」−

2003/04/11
外国人を含む日本における人口動態統計を公表−厚生労働省、「人口動態統計特殊報告」−

2003/01/17
未(ひつじ)年生まれは1001万人、うち72歳になる年男、年女は129万人−総務省、2003年1月1日現在の推計より−

2003/01/06
2002年の人口動態年間推計、出生率低く死亡率は増加傾向−厚生労働省、「2002年人口動態統計の年間推計」−

2002/12/19
都道府県別平均寿命、男は長野県が78.90年、女は沖縄県が86.01年が一位−厚生労働省、2000年都道府県別生命表の概況−

2002/09/04
平均寿命、男性78.07・女性84.93、前年比0.3年の伸び−厚生労働省、「2001年簡易生命表」−

2002/06/14
2001年人口動態統計月報年計(概数)の概況−厚生労働省、出生・自然増加・死産数は減少、死亡数は増加−

2002/03/22
少子化問題に取り組むため、若い世代で構成する懇談会を設置−厚生労働省、第1回「少子化社会を考える懇談会」を開催−

2002/02/19
寿命中位数、女性の20人に1人は100歳まで生存「第19回生命表」−厚生労働省、過去最高となった平均寿命、男性77.7歳、女性84.6歳−

2002/02/01
日本の人口、あと4年で増加はピークに、2050年には1億60万人まで減少−国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」−

2001/11/07
高齢夫婦世帯は5年で32.5%増加、高齢女性の5.6人に1人は単身者−総務省、2000年国勢調査第1次基本集計結果−

2001/10/12
100歳以上の長寿者のライフスタイルとは−健康・体力づくり事業財団、百寿者調査の結果−

2001/09/17
高齢者の人口2272万人、高い労働力人口比率、家計資産額6562万円−総務省の発表「敬老の日」にちなんで−

2001/08/03
平均寿命、女性は84.62歳、男性は77.64歳−厚生労働省、2000年簡易生命表−

2001/07/02
65歳以上人口と15歳未満人口が初めて逆転−総務省、国勢調査の抽出速報−

2001/05/11
少子化による若年層労働力減少に対応する人材育成戦略−日本経営者団体連盟−

2001/05/07
「こどもの日・こどもの数」27年連続の低下−総務省15歳未満人口推計−

2001/04/04
日本の社会保障システムには長期戦略が必要−国際通貨基金のレポート−

2000/12/08
自宅介護への意識を調査−総理府の「男女共同参画社会に関する世論調査」−

2000/11/20
「少子高齢化の進展と今後のわが国経済社会の展望」を発表−大蔵省の財務総合政策研究所のリポート−

2000/09/20
統計からみた高齢者の姿−総務庁統計局が発表−

2000/08/25
日本人の平均寿命、80.55歳で前年より下回る−厚生省、1999年簡易生命表−

2000/06/19
日本人の平均寿命、2050年には90歳超−米民間人口研究所のマウンテンビュー・リサーチ社−

2000/06/01
2000年版「高齢社会白書」−総務庁長官が閣議で報告−

2000/04/10
2人に1人は高齢者の町−山口県大島郡東和町で高齢化率50%突破−

2000/03/21
高齢者世帯の割合、2020年に30%超−厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の推計−

1999/09/18
全国の100歳以上の高齢者−過去最高の1万1000人突破

1999/09/15
65歳以上、6人に1人--総務庁調査より

1999/03/25
65歳以上2000万人超す




HOME広告掲載プレスリリース各種登録方法リンクの貼り方個人情報保護方針お問合せ このページの上部へ
「ふくしチャンネル」−福祉と介護の総合サイト−
copyright(C)1998-2011 株式会社 ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。