ボランティア団体やNPO法人が必要とする福祉車両購入の一部を助成

－日本財団、「2006年度福祉車両助成事業」－

2006/07/27(Thu.)

　日本財団は、ボランティア団体やNPO法人に向けた「2006年度福祉車両助成事業」を実施する。同事業は、車いすのまま乗り込める特殊装置（リフト・スロープなど）を装備する福祉車両「車いす対応車」などの購入費の一部を助成するもの。

　助成対象となる団体は、福祉車両による送迎活動を行なう特定非営利活動法人（NPO法人）や任意団体（ボランティア団体）とする。また、対象となる活動は、作業所の活動、障害者による自立生活支援センターの活動、在宅介護・家事援助（ホームヘルプ）活動、移動困難者の外出支援活動（移送サービス）、デイサービス・宅老所の活動、そのほかこの助成事業の主旨にそうと判断される活動－－となっている。

　対象活動となる移送サービスとは、車いすを使用している人など一般の公共交通機関を利用することが難しい移動困難者を対象とし、主に福祉車両を利用してドアツードアでの移動の手伝いをするサービス。持ち込み車両等での訪問介護員（ヘルパー）による利用者の送迎サービス（介護保険や自立支援給付の枠内で行うもの）とは区別して考えるものとする。

　助成対象となる経費は、車両本体費用＋日本財団指定の付属品代となる基準価格の80％で、申請団体が自ら負担する金額となる自己負担額は基準価格の20％となる。

日本財団概要

ホームページ：日本財団（The Nippon Foundation）
所在地：東京都港区赤坂1-2-2
電話：0120-77-1089

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