グラファージ株式会社は、「介護予防導入によって、現場でどのような変化があったか」「介護予防への取り組み」といったテーマを中心に、東京、神奈川、埼玉、千葉一都三県の高齢者施設を対象にアンケート調査を実施した。
結果をみると、「80％を超える施設で介護予防を導入済み」となっており、介護予防への注目度は依然として高水準を保っている。また、介護予防導入猶予期間が終了する2007年度末までには、更なる導入比率の伸びも見込まれる。
そのいっぽうで、介護予防をすでに導入している施設のうち「法改正後、現場レベルでの変化は特になかった」と回答した施設が約半数に上っている。「全て以前から実施しているプログラムなので、今さらという感じ」「もともと運動予防に力を入れていたので、改正されたからといって特に変化はない」といった声も少なからず見受けられた。以前から介護予防に積極的だった施設にとっては、今さら法改正によって取り組みや意識に変化が起こることは少ないものの、大多数の反応は「取り入れたは良いが、意義や効果がよくわからない」といったものだった。
このことから、介護予防を導入している施設間で、提供サービスの質的格差が拡大していることが読み取れる。積極的に介護予防を導入し変化を実感する施設と、導入してはいるが、その意義や効果を見出すことのできない施設があることから、単純な導入率からは知ることのできない実態があることもわかった。
「介護予防」は介護保険法改正の目玉に位置づけられたが、調査結果が示す通り、現状必ずしも施設・行政が一体となって導入が進んでいるとはいえない状況。介護予防導入比率は施設数ベースでこそ80％を超えるが、実際の介護予防サービス利用者数は当初の厚労省予想170万人をはるかに下回る約40万人という報告もある。今回の調査では、自治体の体制整備の遅れや採算性への不安から、「安易に参入に踏み切れない」といったコメントが多数寄せられた。
厚生労働省では新サービスの普及について、「現在進行形で体制を整えており、多くの経過的要介護認定者（改正介護保険法施行時に要支援認定期間を残していた利用者）が認定有効期限を迎える秋以降、目に見えて広がる」とみている。
同社では、十年に渡り介護施設・介護従事者・介護に関わる人へ「介護予防・認知症予防向け商品・サービス」をカタログ・WEB・店舗を通じて提供しており、これらの事業とともに、独自の視点で介護予防に関する調査等を実施していく方針としている。
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