日本郵政公社年賀寄附金事務局は、2007年度の「年賀寄附金配分による社会貢献事業助成」の対象団体の募集を行う。年賀寄附金配分による助成とは、1949年に制定された「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づき日本郵政公社が実施しているもので、寄附金付お年玉付郵便葉書（絵入り年賀葉書）と、寄附金付お年玉付郵便切手（年賀切手）の寄附金（3円／1枚）を配分するというもの。開始以来57年間での配分総額は442億円となっている。
申請資格のある団体は、社会福祉法人・更生保護法人、公益法人（社団・財団）、NPO法人などで、1年以上の活動実績があり、1年以上の決算報告実績のある法人格を有する団体とする。また、対象10事業分野を設定しており、「社会福祉の増進、風水害・震災等非常災害の救助・予防、特殊疾病の研究・治療・予防、原子爆弾被害者の治療・援助、交通事故・水難の救助・防止、文化財の保護、青少年の健全育成のための社会教育、健康の保持増進を図るためのスポーツ振興、開発途上にある海外の地域からの留学生・研修生援護、地球環境保全」などのテーマを設けた。
配分対象事業としては、活動・施設整備・機器購入・車両購入などがあり、助成総額は約7.2億円、1件あたりの上限金額は500万円を予定している。また、数十万円規模の事業も歓迎する方針としている。
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