インターワイヤード株式会社は、同社が運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE（ディムスドライブ）」にて「少子化」に関する調査を実施、少子化問題に対する関心度、心配なこと、企業の育児休暇や支援制度の利用などについて、調査結果をまとめた。調査は2006年9月13日（水）〜9月19日（火）に実施し、保有モニター7,656名から回答を得たもので、回答者性別は男性42.6％、女性57.4％だった。
全員7,656名に、“あなたは、少子化問題に関心があるか“と尋ねたところ、「とても関心がある」25.8％、「やや関心がある」52.2％で少子化問題に関心を持っている人は約80％の78.0％となった。
「とても関心がある」という回答について性年代別の数値を見ると、回答した人が最も多かったのは60代以上女性41.0％、最も少なかったのは10代以下女性16.0％だった。また、男女とも60代以上は他の年代よりも飛びぬけて多く、女性では、60代以上のほかに20代、30代が他の年代よりも多くなっている。
60代以上と、20代、30代の出産に近い世代の女性は、少子化問題に強い関心を持っていることが伺える結果となった。
“少子化が進むことで心配なこと“を尋ねたところ、「年金の支払額や医療費などの増加」が最も多く76.7％、次いで「税金の一人当たりの負担額の増加」72.2％、「高齢化」65.4％と続いた。
また、“少子化が進んでいる原因“については、「経済的な余裕がない」が67.3％と最も多く、次いで「教育費・養育費が高い」63.1％、「結婚しない人の増加」62.5％、「晩婚化」57.9％、「出産・育児に対する職場の理解や協力が得にくい」55.4％と続いている。
「そのほか」の自由回答では、「不妊症の増加・不妊治療費が高い」、「自分中心の大人が増えた」などが挙げられた。
勤め先に出産・育児休暇や支援などの制度がある1956名に“その制度は利用しやすい環境にあるか“と尋ねたところ、「利用しやすい」が37.4％だったのに対し、「利用しにくい」は41.5％と40％を超え、「利用しやすい」と感じている人よりも多いことが分かった。
利用しにくいとした812名の「その理由」については、「同僚などに迷惑がかかる」63.7％が最も多く、次いで「職場の雰囲気」50.4％、「休業中の収入が減る／減りそう」47.9％と続いた。
男女別の回答を見ると、「仕事に戻るのが難しい／難しそう」、「復帰後の移動・配置換えが不安」といった「復職」に関する項目は男性よりも女性の人が多く、「休業中の収入が減る／減りそう」、「昇進・昇格に影響が出る／出そう」といった「収入・昇進」についての回答は女性よりも男性の人が多く回答している。
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