アライド・ブレインズ株式会社は、独自に開発したホームページの品質を解析するプログラム「CRONOS2（クロノス2）」を用いて全国180自治体ホームページのアクセシビリティ対応状況を調査し、そのランキングと5段階のレベル分けによる結果を発表するセミナーを11月7日に開催する。
2004年6月にウェブアクセシビリティJIS（JISX8341-3）が制定、2005年12月には総務省から「みんなの公共サイト運用モデル」が発表され、自治体ホームページのアクセシビリティ対応は一層急がれている。
同社では、2005年にも都道府県のトップページや主要ページを抽出して調査を行ったが、今回の調査ではホームページの公開されている全ページを点検しているため、各課で作成したページや古いページなど、下層を含めたホームページ全体の品質を明らかにし、アクセシビリティの基本対応がどの程度できているか、発展対応にどの程度着手できているかを把握することができた。
各サイトの対応状況をAからEレベルの5段階で評価したところ、サイト全体で対応が行われている可能性が高いAレベルは180自治体中、4自治体にとどまり、大多数の自治体が、対応が不十分と考えられるDレベル以下に該当した。多くの自治体サイトでは、トップページなど上層ページではアクセシビリティの対応がある程度行われつつあるいっぽうで、各組織で作成したページや古いページなどでは十分な配慮がなされていないと考えられる。
また、地域別に比較を行なったところ、取組が特に進んでいる地域はなく、中国・四国、九州・沖縄の2エリアでは、評価の高いA、Bレベルに該当する自治体がないなど取組の遅れが見られた。サイトの総ページ数による比較では、3万ページ以上の大規模自治体サイトでAレベルの該当がなくBレベルもわずか1サイトしか該当しなかった。特に10万ページ以上の超大規模サイトは全てDレベルという結果になった。ページ数の多い自治体サイトでは、古いページなどを含め管理を行き届かせることが難しく、アクセシビリティの配慮も不十分になっていることが多いと考えられる。
11月7日に開催する「第5回A.A.O.セミナー：2006年自治体サイト全ページアクセシビリティ実態調査報告」では、自治体サイトのアクセシビリティ対応の現状、問題点について、地方自治体など公共機関向けに詳しく解説し、セミナー参加者に簡易レポートを無償で提供する。また、同セミナーでは、「CRONOS2」によるプログラム診断に、専門スタッフによるJIS規格診断やユーザー評価を組み合わせた総合的なアクセシビリティ診断サービスの発表も予定している。
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