国民生活センターは、高齢者を狙う悪質商法に関する相談事例を公開した。高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害や苦情が増加を続けており、全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、契約当事者が70歳以上の相談件数は毎年増加し、2005年度は相談全体の11％を占める約14万件に達した。
高齢者は3つの大きな不安「お金」「健康」「孤独」を持っていると言われている。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っている。また、高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害が多いのも特徴。同センターでは、「トラブルに遭わないためには、きっぱり断ることが重要。相手の手口を知ることも強力な武器になる」として警鐘を鳴らしている。
「お金」「健康」「孤独」と、それぞれに関連する相談事例を見ると、「お金」に関する相談の場合、最近は新たな金融商品が次々に発売され、選択肢が多様化・複雑化していることから、「近々満期になる定期預金を有利な条件のものに変更」「銀行に預金しても少しも増えない。外貨預金よりもさらに有利な為替取引をすれば、月々100万円くらいの利益が出る」等、「高利子、高収益」を強調し、リスクについて十分な理解を得ないまま契約を迫りトラブルになるケースが跡を絶たない。また、資金的には住宅の維持管理が手一杯である高齢者に対し、「無料」と言って耐震診断をさせ、地震で瓦が落ちると不安をあおり、高額な屋根工事を勧める手口もある。
「健康」に関する相談の場合、「痛む足が治る」「血行をよくする」「がんが治った」など、健康に不安を持つ心理をたくみに突き、健康食品、電気治療器、ふとんなどを購入させる手口が多い。
「孤独」に関する相談の場合、「一人暮らしの高齢者や、一人で留守番をしている高齢者が「自分の話を聞いて親切にしてくれていい人だったから」と勧められるままに次々に契約を繰り返すケースが目立つ。また、「新商品を紹介する」などと言って人を集め、閉め切った会場で日用品などを無料や格安で配り、楽しく得した気分にさせて最終的には高額な商品を売りつけるSF商法も多い。
そのほか、「注文しないのに送られてきた書籍」「調理中に火災が発生した電磁調理器」「公的機関のサービスと思わせ契約させる緊急通報サービス」などのトラブルも寄せられている。これらについては、同センターの「高齢者に多い相談」コーナーで、くわしく紹介している。
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