総務省は、統計からみた国内の高齢者のすがたについて取りまとめた。65歳以上の人を「高齢者」とし、そのうち75歳未満の人を前期高齢者、75歳以上の人を後期高齢者とした。
結果をみると、国内の65歳以上人口（2006年9月15日現在推計）は2640万人で、総人口の20.7％と5人に1人強を占めている。男女別にみると、男性は1120万人（男性人口の18.0％）、女性は1520万人（女性人口の23.2％）となっている。
65歳以上人口を「65歳以上74歳以下」（前期高齢者）と「75歳以上」（後期高齢者）とに分けてみると、前期高齢者は1432万人（総人口の11.2％）、後期高齢者は1208万人（同9.5％）となっている。両者の動向をみると、近年、後期高齢者は前期高齢者の伸びを上回る増加数で推移しており、2006年には、後期高齢者が総人口のほぼ10％を占める。
欧米諸国における65歳以上人口の割合をみると、推計時点に相違はあるものの、イタリアが19.5％、ドイツが18.6％、フランスが16.2％、イギリスが16.0％などとなっており、国内の65歳以上人口の割合（20.7％）は最も高い水準となっている。
65歳以上人口の割合が7％から倍の14％に達した所要年数（倍化年数）をみると、ドイツが40年、イギリスが47年、イタリアが61年、フランスが115年であるのに対し、国内はわずか24年（1970年から1994年）となっている。
65歳以上の高齢者のうち就業している人（高齢就業者）は495万人、就業率（65歳以上人口に占める就業者の割合）は19.4％となっている。
欧米諸国における就業率をみると、アメリカ合衆国が14.5％、カナダが7.9％、イギリスが6.3％、ドイツが3.4％などとなっており、国内は欧米諸国より高い水準にある。なお、韓国の就業率は29.8％と国内より高くなっている。
高齢就業者を産業別にみると、農林業が121万人（高齢就業者の24.4％）と約4分の1を占めて最も多く、次いで卸売・小売業が86万人（同17.4％）、サービス業が81万人（同16.4％）、製造業が62万人（同12.5％）などとなっている。
高齢就業者の産業別構成比について、15歳以上全体と比較してみると、農林業が15歳以上全体（4.1％）の約6倍と際立って高い割合となっている。
二人以上の世帯のうち、高齢者世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の1世帯当たり家計資産額（純資産額）は、2004年11月末日現在で5816万円となっている。これを資産の種類別にみると、宅地資産が3141万円（資産合計に占める割合54.0％）と最も多く、次いで金融資産注1）が1970万円（同33.9％）、住宅資産が568万円（同9.8％）、耐久消費財等資産注2）が137万円（同2.4％）の順となっている。
全世帯と比較すると、資産総額では全世帯（3900万円）の1.5倍となっている。これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の2.1倍と倍以上になっており、次いで宅地資産が1.4倍となっている。いっぽう、住宅資産と耐久消費財等資産はそれぞれ0.9倍、0.8倍と、全世帯より少なくなっている。
二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、高齢者世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の消費支出は1世帯当たり1か月平均で219,187円と、全世帯（266,508円）より約47,000円少なくなっている。高齢者世帯の消費支出の費目別構成比について、全世帯と比較してみると、交通・通信や教育の割合が低いいっぽう、保健医療や食料は高くなっている。
高齢無職世帯（世帯主が65歳以上で無職の世帯）について、1世帯当たり1か月平均の消費支出と可処分所得をみると、消費支出は20万円台とほぼ同水準で推移しているが、可処分所得は減少傾向となっている。消費支出に対する可処分所得の不足分をみると、2000年（19,466円）から2004年（40,696円）にかけて約2倍に拡大したが、2005年は前年より5,733円縮小し、34,963円となっている。
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