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65歳以上人口は総人口の20%超、75歳以上人口は約10%、国際的にも最高水準に

−総務省、「統計からみた国内の高齢者」−

2006/11/15(Wed.)

大人の青汁
 総務省は、統計からみた国内の高齢者のすがたについて取りまとめた。65歳以上の人を「高齢者」とし、そのうち75歳未満の人を前期高齢者、75歳以上の人を後期高齢者とした。

 結果をみると、国内の65歳以上人口(2006年9月15日現在推計)は2640万人で、総人口の20.7%と5人に1人強を占めている。男女別にみると、男性は1120万人(男性人口の18.0%)、女性は1520万人(女性人口の23.2%)となっている。

 65歳以上人口を「65歳以上74歳以下」(前期高齢者)と「75歳以上」(後期高齢者)とに分けてみると、前期高齢者は1432万人(総人口の11.2%)、後期高齢者は1208万人(同9.5%)となっている。両者の動向をみると、近年、後期高齢者は前期高齢者の伸びを上回る増加数で推移しており、2006年には、後期高齢者が総人口のほぼ10%を占める。

 欧米諸国における65歳以上人口の割合をみると、推計時点に相違はあるものの、イタリアが19.5%、ドイツが18.6%、フランスが16.2%、イギリスが16.0%などとなっており、国内の65歳以上人口の割合(20.7%)は最も高い水準となっている。

 65歳以上人口の割合が7%から倍の14%に達した所要年数(倍化年数)をみると、ドイツが40年、イギリスが47年、イタリアが61年、フランスが115年であるのに対し、国内はわずか24年(1970年から1994年)となっている。

 65歳以上の高齢者のうち就業している人(高齢就業者)は495万人、就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は19.4%となっている。

 欧米諸国における就業率をみると、アメリカ合衆国が14.5%、カナダが7.9%、イギリスが6.3%、ドイツが3.4%などとなっており、国内は欧米諸国より高い水準にある。なお、韓国の就業率は29.8%と国内より高くなっている。

 高齢就業者を産業別にみると、農林業が121万人(高齢就業者の24.4%)と約4分の1を占めて最も多く、次いで卸売・小売業が86万人(同17.4%)、サービス業が81万人(同16.4%)、製造業が62万人(同12.5%)などとなっている。

 高齢就業者の産業別構成比について、15歳以上全体と比較してみると、農林業が15歳以上全体(4.1%)の約6倍と際立って高い割合となっている。

 二人以上の世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の1世帯当たり家計資産額(純資産額)は、2004年11月末日現在で5816万円となっている。これを資産の種類別にみると、宅地資産が3141万円(資産合計に占める割合54.0%)と最も多く、次いで金融資産注1)が1970万円(同33.9%)、住宅資産が568万円(同9.8%)、耐久消費財等資産注2)が137万円(同2.4%)の順となっている。

 全世帯と比較すると、資産総額では全世帯(3900万円)の1.5倍となっている。これを資産の種類別にみると、金融資産が全世帯の2.1倍と倍以上になっており、次いで宅地資産が1.4倍となっている。いっぽう、住宅資産と耐久消費財等資産はそれぞれ0.9倍、0.8倍と、全世帯より少なくなっている。

 二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり1か月平均で219,187円と、全世帯(266,508円)より約47,000円少なくなっている。高齢者世帯の消費支出の費目別構成比について、全世帯と比較してみると、交通・通信や教育の割合が低いいっぽう、保健医療や食料は高くなっている。

 高齢無職世帯(世帯主が65歳以上で無職の世帯)について、1世帯当たり1か月平均の消費支出と可処分所得をみると、消費支出は20万円台とほぼ同水準で推移しているが、可処分所得は減少傾向となっている。消費支出に対する可処分所得の不足分をみると、2000年(19,466円)から2004年(40,696円)にかけて約2倍に拡大したが、2005年は前年より5,733円縮小し、34,963円となっている。


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