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特定施設入所者生活介護事業所数が前年比50%以上の増加

−厚生労働省、「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」−

2006/11/17(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所と居宅介護支援事業所を対象とした調査「2005年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。

 結果をみると、居宅サービス事業所では、訪問介護が20,618事業所、通所介護が17,652事業所となっており、介護保険施設では、介護老人福祉施設が5,535施設、介護老人保健施設が3,278施設となっている。居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護(52.1%)、認知症対応型共同生活介護(30.0%)、通所介護(19.9%)、訪問介護(19.4%)、福祉用具貸与(17.2%)などが高くなっている。

 居宅サービス事業所では、訪問介護が1,090,112人、通所介護が1,097,273人となっており、介護保険施設では、介護老人福祉施設が376,328人、介護老人保健施設が269,352人となっている。居宅サービス事業所の利用者数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると特定施設入所者生活介護(47.2%)、認知症対応型共同生活介護(35.3%)、福祉用具貸与(30.6%)、訪問介護(12.1%)、通所介護(10.2%)などにおいて増加率が高くなっている。

 居宅サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援は「営利法人(会社)」が多くなっている。また、訪問介護、認知症対応型共同生活介護では「営利法人(会社)」が増加し50%を超えた。介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が90.4%と最も多く、介護老人保健施設と介護療養型医療施設では「医療法人」が73.7%、76.6%と最も多くなっている。

 居宅サービス事業所を2005年9月中の利用人員階級別にみると、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40〜59人」が最も多くなっている。また、1事業所当たりの利用者数をみると、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護では前年に比べ増加している。

 要介護度別に利用者をみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援では「要介護1」が最も多くなっている。いっぽう、訪問入浴介護では「要介護5」が50%を超えている。

 居宅サービス事業所における2005年9月中の利用者の状況をみると、延利用者数は、訪問介護が13,504,106人と最も多くなっている。利用者1人当たり利用回数をみると、訪問介護、訪問看護ステーション、通所介護については前年を上回っている。

 短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみると、全事業所(6,216事業所)のうち「小規模生活単位型」が547事業所、「一部小規模生活単位型」が104事業所となっている。

 認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)数をみると、全事業所(7,084事業所)のうち「1ユニット」が3,229事業所、「2ユニット」が3,220事業所でほぼ同数となっている。また、平均ユニット数は1.6ユニットとなっており、1ユニット当たりの定員は8.8人となっている。

 利用者の状況をみると、2005年9月中の利用者数は229,868人、延利用者数は1,189,331人となっており、利用者1人当たりの訪問回数は5.2回となっている。利用者1人当たりの訪問回数を要介護度別にみると「要介護5」が6.3回と最も多く、要介護度が高くなるに従い訪問回数が多くなっている。また、要介護度別に利用者1人当たりの訪問回数を前年と比較しても全体的に前年を上回っている。

 都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設定員をみると、徳島県が4,799人で最も多く、次いで富山県が4,428人、石川県が4,277人となっている。いっぽう、少ない都道府県は東京都が2,239人で最も少なく、次いで埼玉県が2,479人、神奈川県が2,618人となっている。

 施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は383,326人、介護老人保健施設は297,769人、介護療養型医療施設は129,942人となっており、在所者数は、それぞれ376,328人、269,352人、120,448人で利用率は3施設とも90%を超えている。

 施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設では「50〜59人」が43.7%、介護老人保健施設では「100〜109人」が40.7%、介護療養型医療施設では「1〜9人」が28.8%と、それぞれ最も多くなっている。

 各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の個室が前年に比べ増加しており、その中でもユニットの中の居室(療養室)の割合が増えている。介護療養型医療施設は、いずれの室においても前年に比べ減少している。

 在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介護5」が32.3%、介護老人保健施設では「要介護4」が27.2%と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護5」が54.0%と最も多く、在所者数の50%を超えている。

 介護老人保健施設における認知症専門棟の状況をみると、認知症専門棟のある施設、定員と在所者数のいずれも増加している。また、全施設に占める割合も30%を超えている。

 介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全施設(5,535施設)のうち、ユニットケアを実施している施設は771施設で、そのうち「小規模生活単位型」が468施設、「一部小規模生活単位型」が303施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ6.9、3.0となっている。

 介護老人保健施設のうちユニットを整備している施設は、全施設(3,278施設)のうち、238施設となっており、平均ユニット数は5.1となっている。

 居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービスでは、訪問介護184,858人、訪問入浴介護11,004人、訪問看護ステーション26,502人、通所系サービスでは、通所介護169,502人となっている。また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設229,389人、介護老人保健施設169,244人、介護療養型医療施設99,955人となっている。

 1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サービスでは、訪問介護は8.5人、訪問看護ステーションは4.2人、通所系サービスでは、通所介護は6.5人となっている。9月中の常勤換算看護・介護職員1人当たり延利用者数は、訪問介護が77.7人、訪問看護ステーションが69.1人、通所介護事業所が66.3人となっている。

 介護保険施設の「看護・介護職員」について、常勤換算従事者1人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設が2.3人、介護老人保健施設が2.2人となっている。


厚生労働省概要
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介護サービス利用料の自己負担については95%が認知、財源については40〜70%程度−東京都、「インターネット福祉改革モニター第1回アンケート結果 介護保険制度について」−

2004/01/06
「家庭に介護が必要な人がいる」は全体の11%−インターワイヤード、DIMSDRIVEの調査「介護に関するアンケート」−

2003/12/25
介護サービスの年間実受給者数は335万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2003/06/27
介護保険施設は11,661施設、前年比439施設増加−厚生労働省、「2002年介護サービス施設・事業所調査」−

2003/05/09
要介護認定者数は298万人、要支援・要介護1が増加−厚生労働省、「2001年度介護保険事業状況報告(年報)」−

2003/05/02
介護サービス受給者数の年間累計は約2637万人−厚生労働省、「介護給付費実態調査報告」−

2002/10/18
要介護者数256万人、介護保険給付費用総額は3兆6,273億円−厚生労働省、「2000年度介護保険事業状況報告」−

2002/06/27
都内の高齢者のうち、痴呆の疑いがある人の割合は4.4%−東京都、「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」−

2002/05/14
介護保険施設の利用者、要介護度5が増加−厚生労働省、2001年介護サービス施設・事業所調査結果速報−

2002/04/24
介護保険制度の要介護等認定や身体的拘束、保険料の徴収などの問題を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「介護保険の運営状況に関する実態調査結果」−

2002/03/19
居宅サービスを中心に介護保険適用サービス分野の競争状況を調査−公正取引委員会、競争政策上の考え方を公表−

2002/01/11
居宅介護サービス受給者数が大幅増、支給額は516億円増−厚生労働省、介護保険事業状況報告より前年同期と比較−

2001/12/14
介護給付、受給者総数が2百万人を突破−厚生労働省、2001年6月分介護給付費実態調査月報概況−

2001/10/24
2000年介護サービス施設・事業所調査概況−厚生労働省−

2001/08/02
介護保険給付「客単価」最高は通所リハビリテーション−国民健康中央会の分析−

2001/07/27
介護給付状況は3.9兆円、老人医療移行分は1.8兆円−国民健康保険中央会、2000年度のまとめ−

2001/06/29
厚生労働省、介護保険施行後、初の総合調査結果を公表−2000年介護サービス世帯調査の概況−

2001/04/27
厚生労働省が高齢者介護実態調査−6月より開始、全国で1,000人を対象−

2001/04/19
2000年介護サービス施設・事業所調査結果速報−厚生労働省−

2001/04/10
暫定版介護保険事業状況報告月報12月分−厚生労働省−

2001/01/23
1ヶ月の介護給付費3000億円突破−国民健康保険中央会−

2000/12/27
介護保険料の上位と下位10市町村名−厚生省が公表−

2000/12/05
介護サービスの利用状況を発表−厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」−

2000/11/08
介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

2000/11/07
予想を若干上回る利用状況−厚生省が介護保険の在宅サービス利用状況を調査−

2000/10/11
介護保険制度施行後、半年間の状況を発表−日本世論調査会の介護保険制度についての調査−

2000/06/05
介護保険サービスの利用状況や要望について調査−厚生省が介護保険サービスについて調査を実施−

2000/04/21
介護保険制度の実態調査を公表−厚生省が調査、3248市町村が回答−

2000/03/30
3万人分のケアプラン作成「間に合わず」−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

2000/03/28
介護保険制度の始動状況を調査−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

1999/09/21
介護保険の初年度推計−在宅介護198万人、施設70万人

1999/07/09
70歳以上の高齢者の半数以上 介護費用への不安




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