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少子化に関する意見を募集

−内閣府、ホームページ上で募集を実施−

2006/11/22(Wed.)

大人の青汁
 内閣府は、今年6月に決定した「新しい少子化対策について」を踏まえた少子化対策を推進しているところだが、子どもを安心して生み、育てやすい環境を整備するため、すでに実施されている施策について、運用面で改善すべき点はないか、少子化に関する意見をホームページ上で募集する。

 昨年(2005年)は、1899年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来した年となった。出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と、いずれも過去最低を記録。この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口は1億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれる。人口の高齢化もさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な「少子高齢社会」が継続することになる。

 今回意見募集するテーマは、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」と「不妊治療について」の2つとした。

 出産育児一時金は、出産時に医療保険から支給されるもので、2006年10月に、30万円から35万円に引き上げられた制度。また、従来、立替払いをして後で保険者へ請求していたものが、今年10月以降、保険者から直接産科医院に支給されることにより、出産時点での現金準備の負担が軽減されることとなっている。

 不妊治療に対する助成制度は、特定不妊治療(体外受精と顕微授精)を対象に、地方公共団体が指定する医療機関から1年度あたり上限額10万円支給されるもの。支給期間については、2006年4月に、通算2年から5年に延長されている。


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