マイクロソフト株式会社と、NPO（市民活動団体）を支援するためのNPOである「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」は、共同呼びかけ人となって、NPOの経営力強化をIT活用を通じて支援する新しい取り組み「NPO・IT推進協議会」を設立した。
NPOは国民の多様なニーズに対応し社会的課題を解決する、公益の新たな担い手として、重要な役割を期待されている。1998年の特定非営利活動促進法施行以来、8年間で約29,000もの特定非営利活動法人（NPO法人）が設立され活動しているが、多くのNPOの活動基盤は未だ脆弱で、安定的、持続的な活動が困難なのが実情。2005年の内閣府調査によると、NPO法人の約50％が年間500万円未満の予算、また約60％が非常勤・無給も含め10人未満のスタッフで運営されている。
このような状況を踏まえ、マイクロソフトは2002年より、NPOによるITを活用したプロジェクトへの助成金提供など、NPOの活動を支援してきた。
2005年より日本における3ヵ年の経営方針である「Plan-J」のもと、だれもがITの恩恵を享受できる社会の実現を目指し、特に、他の先進国と比較してIT活用の進展の余地が大きいNPO、教育機関、中小企業、電子政府の4つの領域において、重点的に「デジタルインクルージョンの推進」に取り組んでいる。この中でNPOについては、IT活用を通じてNPOの組織自体の経営力強化を図ることを目的とした施策「NPO-J」を今年4月より開始している。
また、シーズは、1994年の設立以来、NPO法や認定NPO法人制度の創設・改善といった制度基盤を確立するための活動や、NPO法人の設立支援、NPOの募金活動の支援、ホームページNPO
WEBを通じたNPO情報の提供などといった、NPO支援の活動を展開してきた。
今回設立した「NPO・IT推進協議会」は、これらの取り組みをさらに発展させるため、マイクロソフトとシーズが他の企業やNPO支援団体、IT技術者コミュニティ支援団体などと連携しながら、NPOへの総合的なIT支援を行うもの。具体的には、NPOと緊密なコミュニケーションを図りながら、NPOのニーズに合った様々な情報提供や、ITのノウハウの紹介、ITツールの開発提供などの支援を、今回開設するNPO向けのポータルサイト「NPO
plus」やイベント・セミナーを通じて提供していく。
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