年間20日まで在宅勤務を認める育児・介護支援の適用範囲を拡大
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| −ジョンソン・エンド・ジョンソン「Flexibility
SOHO Day制度」− |
2006/12/15(Fri.)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーは、2007年1月1日より、育児や介護に従事している社員に年間20日間までの在宅勤務を認める「Flexibility
SOHO Day(フレキシビリティソーホーデイ)」の対象者を、これまでの未就学児までの親から、小学校就学児を持つ親までに拡大し、小学校入学から卒業まで適用期間を延長する。
同制度は、在宅勤務を必要とする社員が、その希望日の前日もしくは当日の朝10時までに上司または管理者の許可を受けることにより、有給休暇を取得せずに、自宅での就業を可能とするもので、2005年4月から導入している。介護の場合は要介護度1級以上を制度の対象としている。
これまで、およそ1年半の運用期間中に社員からの要望として、子どもの小学校入学後はベビーシッターを利用できない、学童保育の終了時間が早くその後面倒を見てくれる人がいない、保護者が参加すべき学校での行事が多い、宿題の面倒を見る必要がある、小学生を狙った事件や突発的な事故が多く大人の目が離せないなど、小学校入学後にも利用できる支援制度が求められていた。
そうした社員の声に応え、かつ多くの企業や政府の育児支援の取組みが未就学児までに重点的にフォーカスされ、小学校入学後の子を持つ親への支援制度が手薄となっている現状を踏まえ、長期間にわたり働く親に手厚く支援を行う目的から、同社における在宅勤務制度を小学校卒業まで延長することとした。
同制度は、男女を問わず、育児・介護に従事している社員に、年間20日間までの在宅勤務を認める。適用期間は毎年1月1日から12月31日までで、連続取得も可能となっている。
同社では、「今回の育児支援制度の変更のみならず、今後も時代の変化に伴い、先駆けて制度を変化させていくことで、社員から真に必要とされる労働環境の整備、支援制度の拡充に取り組んでいく」としている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社概要
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