東京都は、今年4月から一部施行されている障害者自立支援法が全面施行された10月の前後に区市町村の取組状況と施設・施設利用者状況の実態について、調査を実施し、今回、調査結果を取りまとめた。また、東京都では、今回の調査結果に基づき「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を国に対して提出している。
都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審査会の合議による判定）において、一次判定（コンピュータによる判定）よりも上位区分に変更されている。上位区分変更率は3障害全体が33.2％・身体障害者が16.7％・知的障害者が48.0％・精神障害者が53.8％となっている。また、国が6月末現在で実施した全国区市町村のサンプル調査における分布状況と比較して、各障害で、一次判定・二次判定ともに、ほぼ同様の割合となっている。
地域生活支援事業に関する取組みの状況をみると、全62区市町村のうち、「日常生活用具給付等事業」を60区市町村が実施するなど、各区市町村において、取組みが進められている。
区市町村の利用者負担独自軽減措置の状況をみると、介護給付、訓練等給付、旧法施設サービス等について、約40％の区市町村でなんらかの負担軽減措置を講じている。
サービス別の利用実績の状況をみると、利用者数と利用量について、4月の実績は、「訪問系サービス」「デイサービス」「短期入所」といったサービスで3月の実績を下回っているが、7月の利用者数の実績は、「身体障害者更生援護施設」を除くサービスで、3月の実績を上回っている。
施設収入の状況（民間施設）をみると、2006年4月実績分の利用料収入の状況は、前年度同月と比較して全施設平均で約10％の減となっている。通所施設では報酬算定が月額算定から日額算定に変更されたことに伴い、平均で約15％の減となっている。なお、こうした中で通所の10施設では増となっており、このうち開設まもない施設を除く2003年度以前に開設した5施設では、利用率が大幅に伸びている。
利用者の所得区分の状況をみると、入所施設で約90％、通所施設で約40％の人は、負担上限額が低く設定されている生活保護や低所得1・2の区分となっている。
2006年4月分の利用者負担金の状況（同年3月との比較）をみると、サービス利用料は入所施設で減、通所施設で増となっており、全施設平均ではほぼ同額となっている。食費・光熱水費の実費相当分の負担額は、入所施設平均で約3万9千円、通所施設平均で約7千円となっている。
2006年4月から8月までの間に経済的理由により退所した人は10名で、回答を得た施設定員に対する割合は0.1％だが、このうち4名は、退所後に就労している。
2006年4月から7月までの一人当たり平均利用日数を前年同期と比較すると、増加しており、全体的には利用者負担増による利用控えの傾向は現れていない。経済的理由により利用を控えている人は24名で、回答を得た施設定員に対する割合は0.3％だった。平均利用日数は約4日減少している。
自立支援法施行後、連続して3か月以上利用料を滞納している人は55名で、回答を得た施設定員に対する割合は0.5％だった。
授産施設における工賃状況については、身体障害者施設は知的障害者施設に比べ平均工賃が高く、2005年度身体障害者施設は18,143円。2005年度知的障害者施設は13,427円だった。
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