内閣府は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費と投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにする「2005年度民間非営利団体実態調査」の結果を公表した。
民間非営利団体は、事業所に対してサービスを提供する対企業民間非営利団体（事業協同組合、経済団体）と家計に対してサービスを提供する対家計民間非営利団体（社会保険事業団体、老人福祉・介護事業、宗教他）に分かれ、同調査上では前者の提供するサービスを「対事業所サービス」、後者の提供するサービスを「対家計サービス」とした。
2005年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では28兆6,712億円で前年度比3.3％減となった。主な収入項目別にみると、移転的収入（寄付金や会費、補助金等の収入）が23兆3,033億円で前年度比3.8％減、事業収入（博物館や美術館の入場料収入、宗教団体への御布施・賽銭、バザーの売上等の収入）は4兆8,806億円で同1.8％減となっている。
これを対家計サービスと対事業所サービスの事業形態別にみてみると、対家計サービスの収入は26兆3,338億円で前年度比3.1％減となり、対事業所サービスの収入は2兆3,374億円で同5.1％減となった。
経費は全団体合計では28兆7,622億円で前年度比3.9％増となった。主な経費項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である移転的支出は15兆0,131億円で同0.4％減、仕入原価は1兆1,867億円で同3.9％減、人件費は5兆9,000億円で同8.1％増となった。
事業形態別にみると、対家計サービスの経費は26兆1,734億円で前年度比4.0％増となり、対事業所サービスは2兆5,888億円で同2.5％増となった。
投資の状況は、対家計サービスの事業所分のみの調査を行った。2005年度は5,936億円で前年度に比べ1.5％減となった。
民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的収入が81.3％を占め、次いで事業収入が17.0％となっている。
これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられる。対家計サービスは移転的収入84.1％、事業収入14.3％となっており、移転的収入が大半を占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入49.9％、事業収入47.7％と、総収入に占める事業収入のウェイトが比較的高くなっているのが特徴となっている。
経費の構造を総支出額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的支出52.2％、人件費20.5％、仕入原価4.1％となっている。
これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が57.0％を占め、次いで人件費20.5％、仕入原価2.3％となっている。これに対し対事業所サービスは移転的支出4.1％、人件費20.9％、仕入原価23.0％となっている。対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、対事業所サービスは対家計サービスに比べ仕入原価等の項目のウェイトが高いのが特徴となっている。
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