厚生労働省は、昨年調査した「障害福祉サービス利用の実態」についての結果概要を公表した。
障害者施設における利用者負担を理由としたサービス利用の中止について、昨年3月から10月までの累計をみると、47都道府県の加重平均で0.73％、単月では0.09％となった。利用の中止は、例外的という状況となっている。
自由記入での退所の理由については、「利用者負担金の急激な増加により自宅で生活している」「本人の年金は家族の生活費となっている」「（利用者負担を）支払ってまで施設利用する必要がない」「工賃以上に負担したくない」等の回答があった。
入所・通所別の状況をみると、入所が0.44％、通所が1.19％となっており、入所よりも通所に多い。退所・利用中止後の状況等については、利用中止の例はあるものの、そのうち、33％の人が、退所後他の施設、サービスを利用していると回答し、43％の人が、退所後他のサービスを利用せずに自宅で生活していると回答した。
自由記入での退所後の状況については、施設が市町村に連絡し、相談支援につなげているという回答や「家業を手伝うため」「家事手伝いをしている」「自宅で生活をしている」等の回答があった。
通所施設の利用抑制について、昨年4月から10月までの累計をみると、47都道府県の加重平均で4.75％、単月では0.68％となった。
ホームヘルプ（外出介護含む）や、ショートステイ、デイサービス、児童デイサービス、グループホームなどの居宅サービスの状況については、利用者負担を理由にサービスを中止したケースが0.38％（単月：0.05％）、利用者負担を理由にサービスを抑制したケースが0.93％（単月：0.12％）となった。
全体利用者数をみると、利用中止などの例はあるものの、昨年3月と比較し、10月の障害者施設（入所・通所）契約者数は、入所が0.97％の増加、通所が8.53％の増加となっており、全体では3.86％の増加（約209千人から約217千人）となった。
障害児サービスの利用状況をみると、利用者負担を理由に利用を中止した児童の割合（昨年9月から10月の累計）は0.48％（単月では0.24％）、利用者負担を理由に利用を抑制した児童の割合（昨年10月）は4.77％だった。
退所等は制度の切り替え時に多いことから、利用中止について障害者と障害児で利用者負担の変更時を比較すると、障害者施設に係る3月の退所率が0.28％であるのに対し、障害児施設に係る9月の退所率は0.29％で、障害者と障害児で傾向は変わらない。いっぽう、利用抑制についてみると、障害者施設に係る4月の抑制率が1.63％であるのに対し、障害児施設に係る10月の抑制率は4.77％で、障害児が数値が高い結果となった。
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