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少子高齢化関連、出産・不妊治療についての意見募集結果を公表

−内閣府、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」−

2007/02/09(Fri.)

大人の青汁
 内閣府は、ホームページ上において、子どもを安心して生み、育てやすい環境を整備するため、すでに実施されている施策について、運用面で改善すべき点はないか、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」「不妊治療について」という2つのテーマで意見募集を行った。

 寄せられた意見の総数は2,037件で、その内訳は、「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」が961件、「不妊治療について」が1,028件、そのほか48件だった。

 「出産育児一時金など、出産時の経済的負担について」に寄せられた意見をみると、30代(57%)からの意見が多かった。職業等の属性でみると、会社員(40%)や主婦(31%)からの意見が多かった。

 運用面に関する意見としては、一時金の引き上げに伴い、分娩費を値上げした病院があり、負担軽減になっていないという意見(9%)、支払手続きの改善を早く進めてほしいという意見(2%)があった。

 そのほか、運用面以外で多く寄せられた意見としては、他の施策(教育費に対する支援、働き方の改革など)の方が重要であるという意見(18%)、出産育児一時金の効果について消極的な意見(13%)、経済的支援をさらに充実してほしいという意見(11%)、一時金の引き上げや支払手続きの改善を評価するという意見(8%)があった。

 「不妊治療について」に寄せられた意見をみると、女性からの意見が90%以上で、不妊治療を経験している女性など、20代から30代の女性からのものが圧倒的に多かった。職業等の属性でみると、主婦(55%)、会社員(20%)からの意見が最も多かった。

 運用面に関する意見としては、どこでも高度な不妊治療が受けられるよう、地域の医療体制を充実してほしいという意見(2%)、助成対象が事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)の指定する病院に限定されているが、それ以外の病院で治療を受けた場合も助成が受けられるようにしてほしいという意見(2%)、病院によって治療方法や治療費に差がある点を改善してほしいという意見(1%)があった。

 そのほか、運用面以外で多く寄せられた意見としては、助成金の引き上げや所得制限の緩和、保険適用の拡大等の経済的支援をさらに充実してほしいという意見(73%)、不妊治療に対する社会的な理解を促す広報啓発が重要であるという意見(7%)があった。


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