社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は、「第8回（2006年度）社会貢献基金助成」として、研究助成事業、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業、環境・文化財保全事業、国際協力・交流事業などに助成を行う。
応募対象となる団体は、財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、そのほか任意団体、市民ボランティアグループなどの非営利組織、または大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体。申請は1団体につき、1事業までとする。
助成の対象となる事業は、「研究助成事業」では、テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」の趣旨に合致する事業とする。
「高齢者福祉事業」では、心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動とする。
「障害者福祉事業」では、重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動とする。
「児童福祉事業」では、保護者等が死亡または著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、そのほか児童の健全育成等に関するボランティア活動とする。
「環境・文化財保全事業」では、日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動そのほか地域住民にとって重要な意義を有する実践活動とする。
「国際協力・交流事業」では、開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする事業（懇親会・パーティー等は対象とならない。）とする。
助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行う方針で、1件当たりの助成額上限は2,000千円とする。ただし、研究助成事業においては、1,000千円を上限とする。
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