内閣府は、少子化対策に積極的に取組み、少子化の流れを反転させることに成功したスウェーデンとフランス政府の家族政策担当者、雇用政策担当者を招き、「少子化対策を考える国際シンポジウム」を開催する。
国内における急速な少子化の進展は、経済や社会の存立基盤に重大な影響を及ぼす。昨年末に公表された新人口推計では一段と少子化が進み、50年後の総人口は9,000万人を下回る見通しとなり、本格的に少子化に対抗するため、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行が求められている。
国際シンポジウムは、2007年3月7日(水)に、国連大学ウ・タント国際会議場を会場に開催。申し込み先着順で定員は300名、参加費は無料となっている。
プログラムは、内閣府による政府の取組についての講演、早稲田大学人間科学学術院特任教授阿藤誠氏による問題提起などに始まり、スウェーデンとフランス政府担当者各2名を招いたパネルディスカッションを展開する。
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