中小企業庁は、「2007年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業（第一次）」の募集を行う。同補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的としたもの。
「施設整備事業（ハード事業）」と「活性化支援事業（ソフト事業）」があり、「施設整備事業（ハード事業）」では、中小小売商業振興法、商工会と商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）や、商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）、保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設等などが対象となる。
いっぽう、「活性化支援事業（ソフト事業）」では、組合、NPO等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業や、組合、NPO、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設、I・Uターン志向者や離職者等向けの起業・就業支援施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業、組合等が行う、製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業などが対象となる。補助額は、上限5億円、下限100万円（補助対象事業費で200万円）を予定している。
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