厚生労働省は、2005年「社会福祉施設等調査結果の概況」の調査結果を公表した。
「施設の状況」をみると、2005年10月1日現在における全国の社会福祉施設等の総数は94,612施設で、前年に比べ4,514施設、5.0％増加している。前年に比べ増加したのは、「老人福祉施設」（対前年3,810施設、9.7％）、「知的障害者援護施設」（同204施設、4.7％）、「精神障害者社会復帰施設」（同157施設10.3％）等となっている。
定員は3,204,584人で、前年に比べ90,042人、2.9％増加している。前年に比べ増加したのは、「保育所」（対前年31,737人、1.6％）、「老人福祉施設」（同29,914人、5.1％）、「知的障害者援護施設」（同6,911人、3.7％）等となっている。
在所者数は3,094,802人で、前年に比べ70,104人、2.3％増加している。前年に比べ増加したのは、「保育所」（対前年27,705人、1.3％）、「老人福祉施設」（同19,605人、3.9％）、「知的障害者援護施設」（同5,997人、3.3％）等となっている。在所率は99.0％で、前年に比べ0.4ポイント低下している。
常勤換算従事者数は739,181人となっている。これを施設の種類別に多い職種をみると老人福祉施設では「介護職員」17,544人（28.5％）、身体障害者更生援護施設では「介護職員」14,452人（38.3％）、保育所では「保育士」306,253人（73.5％）、知的障害者援護施設では「生活指導・支援員等」41,796人（49.7％）等となっている。
保育所の状況を公営・私営別にみると、施設数、定員、在所児数とも公営は減少（対前年△261施設、定員△9,947人、在所児数△13,969人）しており、私営は増加（同391施設、定員41,684人、在所児数41,674人）している。
在所率は102.8％で、前年に比べ0.2ポイント低下している。これを公営・私営別にみると、公営では95.0％、私営では111.0％となっている。また、定員と在所児数を就学前の児童人口千対でみると、定員は280.4人、在所児数は288.1人となっている。
在所率が100％を超えている施設は、13,427施設（59.3％）となっている。これを公営・私営別にみると、公営4,663施設（39.7％）に対し、私営8,764施設（80.6％）となっている。
延長保育（開所時間が11時間を超えるもの）を実施している保育所は14,050施設で、前年に比べ884施設、6.7％増加している。延長保育を実施している保育所は年々増加を続けており、2001年の約1.4倍となっている。また、延長保育を実施している保育所が全体の保育所に占める割合は62.1％となっている。これを公営・私営別にみると、公営では43.0％、私営では82.8％となっており、いずれも上昇している。
障害者（児）関係施設の総数は9,381施設で、前年に比べ400施設、4.5％増加している。定員は327,253人で、前年に比べ11,191人、3.5％増加しており、在所者（児）数は308,234人で、前年に比べ10,030人、3.4％増加している。
児童福祉施設（保育所、障害児関係施設を除く。）の状況をみると、児童養護施設は558施設で、前年に比べ2施設,0.4％増加している。定員は33,676人で、前年に比べ191人,0.6％増加しており、在所児は30,830人で、前年に比べ233人,0.8％増加している。また、児童養護施設の在所率の年次推移をみると、1994年以降増加に転じ、2005年は91.5％となっている。
老人ホームの総数は9,871施設で、前年に比べ645施設、7.0％増加している。定員は629,169人で、前年に比べ41,162人、7.0％増加している。在所者数は586,955人で、前年に比べ34,011人、6.2％増加している。
有料老人ホームの施設数、定員、在所者数は年々増加を続けており、介護保険法施行前である1999年施設数の約4.7倍、定員と在所者数のそれぞれ約3倍となっている。
「居宅支援事業所の状況」をみると、居宅支援事業所数は、居宅介護等事業、デイサービス事業、短期入所事業と知的障害者地域生活援助事業のいずれの事業も前年に比べ増加している。
居宅支援事業所を経営主体別にみると、居宅介護等事業においては「営利法人」、デイサービス事業では「社会福祉法人」が最も多くなっている。また、短期入所事業と知的障害者地域生活援助事業においては、「社会福祉法人」が大半を占めている。
9月中に利用者がいた居宅支援事業所を利用実人員階級別にみると、居宅介護等事業と短期入所事業では「1〜4人」が最も多くなっており、デイサービス事業では「10〜19人」が最も多くなっている。知的障害者地域生活援助事業では「4人」が最も多くなっている。
利用者1人当たりの9月中の利用状況をみると、居宅介護等事業では、「身体障害者居宅介護等事業」の訪問回数が16.6回、デイサービス事業では、「知的障害者デイサービス事業」の利用回数が9.2回、短期入所事業では、「身体障害者短期入所事業」の利用日数が7.6日となっている。
居宅支援事業所の常勤換算従事者数は、居宅介護等事業では、「身体障害者居宅介護等事業」47,690人、デイサービス事業では、「身体障害者デイサービス事業」5,333人、短期入所事業では、「知的障害者短期入所事業」6,845人が多くなっている。また、「知的障害者地域生活援助事業」では、6,061人となっている。
介護従事者1人当たりの9月中の利用者の状況をみると、居宅介護等事業では、「身体障害者居宅介護等事業」の訪問回数が20.2回、デイサービス事業では、「知的障害者デイサービス事業」の利用延人員が48.7人、短期入所事業では、「知的障害者短期入所事業」の利用日数が21.0日となっている。
「有料老人ホームの入居者の状況」をみると、入居者の年齢構成は、「80歳以上」の人が63.1％となっており、前回の1999年調査に比べて17.3ポイント増加している。さらに、「90歳以上」の人が17.3％となっており、8.5ポイント増加している。性別は、1999年調査に比べて、「90歳以上」が男では9.0％から15.1％に増加し、女では8.8％から18.3％に増加している。
平均入居期間をみると、4.1年となっている。性別にみると、1999年調査に比べて「3年未満」が男では34.1％から61.0％に増加し、女では30.2％から57.7％に増加している。
ホームに入居を決めた理由について入居者の子の有無別にみると、「子のある者」では「体力の衰えから自立した生活が難しくなった」が43.1％と最も多く、次いで「家族に負担をかけたくない」が40.9％、「病気になっても安心」が35.7％となっているが、「子のない者」では「病気になっても安心」が48.8％と最も多く、次いで「老後の生活設計として入居を決めていた」が46.9％となっている。
ホームを選んだ基準をみると、「立地条件がよかった」が41.3％と最も多くなっている。入居期間別にホームを選んだ基準をみると、「10年以上」では「立地条件がよかった」、「経営が堅実で、経営者も信頼できる」が多く、「1年未満」では「家族・親戚・友人・知人の薦めがあった」が多くなっている。
入居する前にどのような事前調査を行ったかをみると、「自分で調べた」が57.4％で、「家族等が調べてくれた」が21.7％となっている。「自分で調べた」者について内容別にみると、「直接ホームを訪問して話を聞いた」が54.5％と最も多く、次いで「パンフレット等で調べた」が41.7％、「体験入居した」が23.8％となっている。
入居契約に際し、契約内容について「文書を受け取り、説明も受けた」人の割合を主な説明の内容別にみると、「入居一時金に含まれるサービス内容」では53.9％、「毎月の利用料に含まれるサービス内容」では53.4％、「介護が必要になった場合の取り決め」では48.9％、「解約時の返還金」では51.4％となっている。
年齢階級別に介護保険法による要介護認定の申請状況をみると、おおむね年齢階級が上がるに従って「要介護認定を申請をした」人の割合が多くなっている。また、要介護認定を申請した人を判定結果別にみると、すべての年齢階級で「要介護1」が多くなっている。
介護・生活サービスを受けている人の、受けているサービス内容別にみると、「掃除・洗濯」が89.1％と最も多く、次いで「入浴・清拭」が74.4％、「通院等外出時の介助」が61.5％となっている。
ホームでの生活において、設備や運営等で「困っていることがある」人は29.6％となっている。「困っていることがある」者について内容別にみると、「食事内容が自分に適さない」が34.1％と最も多くなっている。
ホームでの生活の満足度をみると、「おおむね満足している」が39.3％と最も多く、「満足している」「おおむね満足している」を合わせた割合は68.0％となっている。
寝たきりになった場合の今後の生活をみると、「現在のホームで生活したい」が69.1％と最も多くなっている。また、これをホームでの満足度別にみると、「満足している」者については「現在のホームで生活したい」が77.8％となっており、「不満である」者では35.2％となっている。
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