高齢者虐待防止・養護者支援法の施行を「知っている」60％超

－東京都、インターネット福祉保健改革モニター2006年度第3回アンケート結果－

2007/03/20(Tue.)

　東京都は、福祉改革・医療改革への理解と福祉保健医療施策への建設的な意見を集めることを目的として設置している「インターネット福祉保健改革モニター」の2006年度第3回アンケート結果をまとめた。今回は、2006年4月から高齢者虐待防止・養護者支援法が施行され、高齢者虐待防止に向けた取組が推進されることとなったことを受け、「高齢者虐待」について意見を募集した。回答者数は228名だった。

　「高齢者虐待防止・養護者支援法」が施行されたのを知っていたかについては、「はい」が61.0％と60％を超えた。「はい」と回答した人が、法律の内容で知っていることについては、「この法律における虐待とは、家庭内の家族による虐待も含まれること。」が91.4％と最も多く、次いで「虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人は、通報をするように努めなければならないこと。」が84.2％だった。

　「高齢者虐待」の主な種類について知っていることは、「暴力等によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。」が94.7％と最も多く、次いで「脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること。」が87.7％だった。

　「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した場合、相談・通報するかについては、「はい」が93.0％と90％を超えた。「はい」と回答した人が、どこに相談・通報するかについては、「区市町村の高齢者福祉の担当課」が73.6％と最も多く、次いで「区市町村の地域包括支援センター」が42.0％、「警察」が34.9％の順だった。「いいえ」と回答した人が、相談・通報しない理由については、「家庭内の問題で、かかわりにくいから。」が56.3％と最も多く、次いで「本当に虐待かどうかわからないから。」が50.0％だった。

　高齢者の介護をしたことがあるかについては、「はい」が51.3％、「いいえ」が48.7％と約半数ずつだった。「はい」と回答した人が、介護をした期間については、「5年以上」が最も多く33.2％だった。「はい」と回答した人が、高齢者虐待をしそうになったことがあるかについては、「いいえ」が66.7％、「はい」が33.3％だった。「はい」と回答した人が、高齢者虐待をしそうになった事態をどのように回避したかについては、「自分自身で気分転換を図った」が84.6％と最も多く、次いで「家族や知人など身近な人に相談した」が43.6％だった。いっぽう、「行政に相談した」が10.3％、「ケアマネジャーに相談した」が2.6％にとどまった。

　家庭で高齢者虐待が起きる原因として大きいと思われるものについては、「虐待者の介護疲れ、介護によるストレス」が90.4％と最も多く、次いで「介護者が孤立し協力者がいないこと」が53.5％だった。

　家庭における高齢者虐待を防ぐために必要なことについては、「家族や本人が困ったときに相談できる場所があること」が82.0％と最も多く、次いで「介護について助けてくれる人や相談できる人がいること」が71,9％、「身近に利用しやすい施設やサービスがあること」が70.6％と、ともに70％を超えた。

　「施設従事者等」には、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の職員だけでなく、訪問介護事業所のヘルパーなど在宅サービスの従事者も含まれることを知っているかについては、「はい」が74.6％と約4分の3を占めた。

　介護保険施設や在宅サービス等の事業者は、高齢者虐待の防止のために職員への研修を行ったり、苦情処理体制を整備するなどの措置を講じなければいけないことを知っているかについては、「はい」が66.2％と約3分の2を占めた。

　「施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した場合、相談や通報をすると思うかについては、「はい」が92.1％と90％を超えた。「はい」と回答した人が、どこに相談・通報するかについては、「区市町村の高齢者福祉の担当課（または、介護保険の担当課）」が82.4％と最も多く、80％を超えた。「いいえ」と回答した人が、相談・通報しない理由については、「通報したことが周囲にわかってしまうかもしれないから。」が50.0％で最も多く、次いで「本当に虐待かどうかわからないから。」が44.4％だった。

　介護保険施設等において高齢者虐待が起こると思われる原因については、「人員配置が少ない、欠員が多いなど、職場環境の問題」が71.9％と最も多く、次いで「職員のストレス」が57.5％、「従事者のモラルの低さや知識不足」が50.9％の順だった。

　東京都が高齢者虐待防止に関して行っている取組のうち、知っているものについては、「高齢者虐待防止に関して理解を深めるためのパンフレット作成」が64.9％と最も多く、次いで「区市町村における高齢者虐待に係る相談窓口のホームページや「社会福祉の手引」への掲載」が56.1％だった。

　虐待の防止や早期発見のために、日常生活の中で心がけたいことについては、「隣近所での普段からのあいさつ」が71.5％と最も多く、次いで「介護者や高齢者の話を聞くこと」が62.7％、「高齢者を介護している家庭への協力（声かけ・見守りなど）」が60.5％と60％を超えた。

　虐待の防止や早期発見のために、行政に望むことについては、「介護する家族への支援事業」が76.8％と最も多く、次いで「区市町村における高齢者虐待対応力の向上」が39.9％、「一時的な避難所の確保」が39.5％の順だった。

　そのほか、高齢者虐待の防止について、自由な意見を述べもらったところ、回答数は152件で、介護する家族の負担軽減や、相談・支援体制の必要性に関するものが48件、地域社会のあり方に関するものが19件、施設職員の資質向上や職場環境の整備等に関するものが19件、高齢者虐待防止・養護者支援法や介護保険制度など、制度に関するものが19件、高齢者や家族の意識、人間関係などに関するものが17件、高齢者虐待防止についての普及啓発に関するものが9件、そのほか21件だった。

　高齢者の介護経験があると回答した人を、介護をした期間で区分し、介護疲れ等で、高齢者虐待をしそうになったことがあるかについては、介護した期間が「5年以上」の人は「はい」が51.3％と50％を超えた。

　高齢者の介護経験の有無で区分し、「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した場合、相談・通報するかについては、介護経験のある人の91.5％と介護経験のない人の94.6％が「はい」と回答した。

　「高齢者虐待を受けたと思われる高齢者」を発見した場合、相談・通報しないと回答した人を、高齢者の介護経験の有無で区分し、相談・通報しない理由について、最も多かったのは、介護経験のある人は、「本当に虐待かどうかわからないから。」で60.0％、介護経験のない人は、「家庭内の問題で、かかわりたくないから。」で83.3％だった。

　高齢者の介護経験の有無で区分し、家庭で高齢者虐待が起こる原因は何だと思うかについては、介護経験のある人、ない人共に「虐待者の介護疲れ、介護によるストレス」が最も多く、90％を超えた。

　高齢者の介護経験の有無で区分し、家庭における高齢者虐待を防ぐために必要だと思うことについては、介護経験のある人、ない人共に「家族や本人が困ったときに相談できる場所があること」が最も多く、80％を超えた。

　高齢者の介護経験があると回答した人を、高齢者虐待をしそうになったことの有無で区分し、家庭内で高齢者虐待が起きる原因と思うことについては、虐待をしそうになったことのある人、ない人共に、「虐待者の介護疲れ、介護によるストレス」が約90％で最も多かった。

　高齢者の介護経験があると回答した人を、高齢者虐待をしそうになったことの有無で区分し、家庭における高齢者虐待を防ぐために必要と思うことについては、虐待をしそうになったことのある人は「家族や本人が困ったときに相談できる場所があること」が76.9％で最も多く、虐待をしそうになったことのない人は、「家族や本人が困ったときに相談できる場所があること」と「介護について助けてくれる人や相談できる人がいること」が82.1％で最も多かった。

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