内閣府は、ホームページ上において、子どもを安心して生み、育てやすい環境を整備するため、すでに実施されている施策について、運用面で改善すべき点はないかについて、2つのテーマ「保育所の利用について」「企業における子育て支援制度について」を設け、意見募集を行った。
寄せられた意見の総数は333件で、その内訳は、「保育所の利用について」が166件、「企業における子育て支援制度について」が164件、そのほか3件だった。
「保育所の利用について」は、20〜30代（20代15％、30代60％）からの意見が多かった。職業等の属性でみると、会社員（46％）や福祉・医療関係（15％）、主婦（15％）からの意見が多かった。
運用面に関する意見としては、「育児休業中だが、保育園の年度途中の入所が難しいため、育児休業を途中で切り上げるか、職場復帰をあきらめざるをえない。」「延長保育を利用しても、保育の終了時間が早いため、迎えに行けない。」「病児保育を利用する場合、保育の開始時間が遅いため、会社の始業時間に間に合わない。」「保育所への入所が困難な場合に、他の選択肢を提示してくれるような相談窓口を設けてほしい。」などがあった。
こうした入所時期に関する意見が6％、保育時間に関する意見が5％あったほか、待機児童問題に関する意見が28％、保育所の質に関する意見が16％、保育料に関する意見が8％あった。
「企業における子育て支援制度について」は、20〜40代（20代20％、30代58％、40代13％）からの意見が多かった。職業等の属性でみると、会社員（55％）からの意見が最も多かった。
運用面に関する意見としては、「企業の両立支援や子育て支援制度は実際には使われていないことが多く、職場の意識改革が必要。」「長時間労働の抑制や父親の育児休業の促進について、職場の意識改革が必要。」「育児休業取得後になかなか職場復帰できず、会社から退職を求められている。」「会社の制度として育児休暇、時短制度なども使えるが、キャリアや収入に響くため、実際にはなかなか利用できない。」「就学前の子どもがいても、正社員の場合、職場からきちんと働いてほしいというプレッシャーがある。」などがあった。
こうした職場の意識改革を求める意見が26％、育児休業取得後の職場復帰に関する意見が6％、キャリアや収入面の影響に関する意見が5％あったほか、長時間労働の抑制に関する意見が10％、企業内託児所の充実を求める意見が10％あった。
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