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日本・アメリカ・韓国・ドイツ・フランスの高齢者を対象とした生活意識調査の結果

−内閣府、「第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」−

2007/04/02(Mon.)

大人の青汁
 内閣府は、2005年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第6回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施、今回、結果を公表した。

 同調査は5年毎に過去5回(1980年度、1985年度、1990年度、1995年度、2000年度)行ってきており、日本と外国4か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動と意識等を調査している。

 調査結果の、「炊事・洗濯・掃除などの家事を、主にだれが担っているか」についてみると、各国とも女性では「自分」(日本77.9%、アメリカ74.7%、韓国78.1%、ドイツ74.9%、フランス74.1%)、男性では「配偶者あるいはパートナー」(日本74.6%、アメリカ51.2%、韓国76.5%、ドイツ61.3%、フランス49.5%)の割合が最も高くなっている。このことから高齢者世帯における家事の主たる担い手は女性であることがわかる。中でも日本と韓国については、男性で「配偶者あるいはパートナー」とする割合が欧米3か国に比べて高くなっている。しかしながら、日本と韓国においても、男性で「自分」の割合が、前回調査と比較すると増加している(日本7.9%→11.4%、韓国8.8%→13.3%)。

 「別居している子供が1人以上いる高齢者が、別居している子供と会ったり、電話等で連絡をとったりしている頻度」についてみると、アメリカ、ドイツ、フランスと韓国の4か国では「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の割合が高いが、日本では「週に1回以上」と「月に1〜2回」の割合が高くなっている「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の割合を合計した数値をみると、他の4か国(アメリカ80.8%、韓国66.9%、ドイツ58.6%、フランス67.2%)では、ほぼ60%を超えているのに対し、日本は半分以下(46.8%)にとどまっている。

 「老後における子供や孫とのつきあい」についてみると、日本、アメリカ、韓国とドイツでは「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が高くなっている(日本42.9%、アメリカ65.8%、韓国54.5%、ドイツ58.2%)。いっぽう、フランスでは「子供や孫とは、たまに会って会話をする程度でよい」の割合が46.6%と最も高くなっている。時系列でみると、日本と韓国では「子供や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」の割合が減少傾向にあるのに対し、「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が増加している。

 「心の支えとなっている人」についてみると、各国とも「配偶者あるいはパートナー」と「子供(養子を含む)」の割合が高い。日本では「配偶者あるいはパートナー」の割合が64.0%と、他の4か国における割合(47.3%〜52.7%)に比べて高くなっている。また、「子供」を心の支えとする人の割合はアメリカ(67.0%)とフランス(66.9%)で高くなっている。

 「日常生活を送る上でだれかの援助が必要か」についてみると、各国とも「まったく不自由なく過ごせる」(日本85.0%、アメリカ63.2%、韓国73.9%、ドイツ56.2%、フランス65.5%)の割合が最も高くなっている。日本は、各国の中で「まったく不自由なく過ごせる」の割合が最も高く、前回調査と比べて約10ポイント増加している。

 「医療サービス」を日頃どのくらい利用するか」についてみると、「利用していない」の割合は、アメリカ(10.5%)と韓国(9.7%)が10%程度なのに対して、他の3か国では2〜30%程度と比較的高い割合となっている。医療サービスの利用頻度は、日本を除く4か国で「年に数回」(アメリカ62.4%、韓国33.6%、ドイツ40.9%、フランス45.7%)の割合が最も高くなっている。いっぽう、日本は、現在の健康状況は他の国に比べて比較的良いものの、医療サービスの利用状況は、「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」の割合の合計が56.8%と韓国(56.7%)とともに、他の3か国(アメリカ26.7%、ドイツ32.9%、フランス23.6%)と比較して高くなっており、医療サービスの利用頻度が高くなっている。

 「経済的に日々の暮らしに困ることがあるか」について、「困っている」と「少し困っている」の割合を合計した数値をみると、韓国が49.6%で最も高く、次いで、フランス(40.0%)、ドイツ(29.9%)アメリカ(27.6%)となり、日本は14.5%と最も低くなっている。

 「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」についてみると、各国とも「預貯金」(アメリカ64.7%、ドイツ58.8%、日本55.5%、フランス46.8%、韓国33.6%)の割合が最も高くなっている。アメリカでは、「個人年金への加入」(39.8%)と「債券・株式の保有、投資信託」(39.6%)なども高い割合となっている。フランスでは「個人年金への加入」が31.4%と高い割合となっている。また、「特になし」の割合は、韓国が54.7%と最も高く、次いで、日本(34.9%)、フランス(32.1%)、ドイツ(26.5%)、アメリカ(19.5%)となっている。前回調査と比較すると、日本では「個人年金への加入」(27.6%→19.0%)、「老後に働いて収入が得られるように職業能力を高める」(14.7%→6.9%)が減少し、「何もしていない」(26.4%→34.9%)が増加している。備えの平均個数(回答1から7までの累計)でみると、アメリカ1.8個、ドイツ1.2個、フランス1.1個、日本1.0個、韓国0.7個となっている。

 「現在の就労の有無にかかわらず、収入の伴う仕事を辞める時期は何歳ぐらいが適当か」を、「男性の場合」、「女性の場合」のそれぞれについてみると、男性の望ましい退職年齢については、日本、アメリカとドイツでは「65歳ぐらい」(日本38.5%、アメリカ47.9%、ドイツ53.5%)の割合が、フランスでは「60歳ぐらい」(59.4%)の割合が、韓国では「70歳ぐらい」(38.3%)の割合が最も高くなっている。女性の望ましい退職年齢についてみると、日本とアメリカでは「65歳ぐらい」(日本34.9%、アメリカ43.4%)の割合が、ドイツとフランスでは「60歳ぐらい」(ドイツ62.4%、フランス48.0%)の割合が、それぞれ最も高くなっている。韓国では「70歳ぐらい」25.7%、「65歳ぐらい」22.8%、「60歳ぐらい」20.7%となっており意見が分かれている。

 「現在、住んでいる住宅を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計でアメリカ(96.4%)、ドイツ(95.8%)とフランス(94.7%)が90%を超えているのに対して日本(81.5%)と韓国(77.3%)は80%前後とやや低くなっており、特に「満足している」の割合がアメリカで79.3%と最も高く、次いで、ドイツ(74.5%)、フランス(68.4%)となっている。アジア2か国(日本34.9%、韓国26.6%)の満足度は欧米3か国に比べてかなり低くなっている。

 「現在、住んでいる地域の環境を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計をみると、アメリカ(96.4%)、ドイツ(96.0%)とフランス(93.6%)では90%超と高くなっているのに対し、アジア2か国(韓国87.6%、日本85.6%)では、やや満足度が低くなっている。特に、「満足している」は、アメリカ(77.8%)、ドイツ(71.8%)とフランス(65.3%)の欧米3か国で高い割合となっているが、日本(31.9%)と韓国(29.9%)のアジア2か国では30%程度にとどまっている。

 「週に何回ぐらい、近所の人たちと話をするか」についてみると、「ほとんどない」の割合は、アメリカが30.7%と最も高く、日本(27.4%)、フランス(27.2%)、韓国(15.7%)、ドイツ(13.0%)となっている。日本では、「ほとんどない」の割合がアメリカに次いで高く、近所の人たちとの交流の希薄さがうかがえる。しかし、時系列でみると、「ほとんど毎日」がここ10年で10ポイント以上増加しており、近所づきあいが回復する動きもある。

 「情報機器を使って、家族や友人と連絡をとったり、情報を探したりしているか」についてみると、「いずれも使わない」は、日本で64.7%と最も高く、次いで、ドイツ(55.0%)、フランス(48.7%)、韓国(45.2%)、アメリカ(43.6%)となっている。前回調査との比較でみると、各国ともに「いずれも使わない」の割合が大きく減少し、情報機器を利用する割合は上昇している。特に、日本、アメリカ、韓国とドイツの4か国では「携帯電話やPHSで家族・友人などと連絡をとる」(韓国18.0%→52.7%、アメリカ21.7%→47.2%、ドイツ16.9%→39.8%、日本13.4%→28.0%)の割合の増加が顕著で、「携帯電話やPHS」の普及によるところが大きいものと考えられる。

 「現在、日常生活で悩みやストレスがあるか」についてみると、「まったくない」の割合は、日本が55.2%と最も高く、次いで、アメリカ(47.2%)、韓国(38.6%)、フランス(35.0%)、ドイツ(26.8%)となっている。他の国と比較すると日本は悩みやストレスを感じている人が少なくなっている。

 「生きがい(生きていることの喜びや楽しみを実感すること)を感じるのはどのような時か」についてみると、各国とも「子供や孫など家族との団らんの時」(日本48.2%、アメリカ71.2%、韓国63.2%、ドイツ62.7%、フランス63.8%)の割合が最も高くなっている。日本では「趣味に熱中している時」(38.1%)の割合が、日本を除く4か国では「友人や知人と食事、雑談している時」(アメリカ59.1%、韓国46.6%、ドイツ51.7%、フランス34.3%)の割合が2番目に高くなっている。生きがいを感じる機会を個数でカウントして比較してみると、アメリカ5.6、ドイツ5.0、韓国3.6、日本とフランス3.4となっている。

 「現在の生活に満足しているか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計は、韓国(69.4%)を除く4か国では90%超となり、ほとんどの高齢者が満足感を感じている(日本91.3%、アメリカ95.7%、ドイツ92.9%、フランス91.7%)。前回調査と比較すると、「満足している」の割合は日本、アメリカとドイツで増加しており、韓国はわずかに下がっている。

 「今後、政府の政策全般において、高齢者や若い世代に対する対応をどのようにしていくべきだと考えるか」についてみると、各国とも「高齢者をもっと重視すべき」が最も高い割合となっている。しかしながら、韓国(73.4%)とアメリカ(63.8%)と比較すると、日本(40.7%)とフランス(40.3%)では低くなっている。「若い世代をもっと重視すべき」の割合は、フランス(30.8%)と日本(26.1%)でアメリカ(9.6%)と韓国(10.5%)に比べて高くなっている。


内閣府概要
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2002/10/04
高齢者が使いやすいIT機器の基礎データを研究−経済産業省、「高齢者のIT利用特性データベース構築等基盤設備整備事業に関する調査研究」−

2002/09/11
高齢者世帯は665万4千世帯で全世帯の14.6%、著しい増加傾向−厚生労働省、2001年国民生活基礎調査の概況−

2002/07/05
中高年の商品購入のきっかけは「新聞」−ヒューマンエナジー研究所、「中高年の趣味や関心」−

2002/07/01
女性の単身高齢者、2020年には361万人に−内閣府、「2001年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告」−

2002/06/11
老後の生活や介護に必要な金額などをアンケート調査−東京海上火災保険と三井住友海上火災保険が共同実施−

2002/05/31
シニア層がスーパーや駅ビルに求めるもの−C-NEWS/インフォプラントの調査−

2002/05/13
シニア層のモバイルや情報通信機器に関しての研究−マックス・ヴァルト研究所、アンケートデータ集「シニアとモバイル」−

2002/05/10
人口移動率、年齢とともに低下するが75歳以上では上昇傾向に−総務省、「2000年国勢調査人口移動」−

2002/04/18
全国で「60歳からの男の基本料理教室」を開催−ベターホーム協会、同時にシニア男性の料理に対する意識調査結果も公開−

2002/03/15
シニア世代の結婚生活への意識、配偶者は「不可欠」男性60%、女性30%−C-NEWS/インフォプラントの調査−

2002/03/05
10年後のシニアは「デジタル化」「グローバル化」が進展−電通、「団塊の世代の特性分析と10年後の60代シニア像予測」を発表−

2002/01/11
シニアが「特別なとき」に飲むお酒はビール−C-NEWS/インフォプラントの調査−

2001/12/07
高齢者の恋愛「いいことだと思う」80%−C-NEWS/インフォプラントの調査−

2001/08/31
米、伊、独、典などの社会保障情勢をレポート−厚生労働省「2000〜2001年海外情勢報告」−

2001/08/28
高齢者生活の意識を国際比較、日、米、韓など−内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」−

2001/08/24
人気のプレゼントを調査「敬老の日の贈り物」−イーコール、贈り物専門サイトNetDearがアンケート実施−

2001/08/23
シニアのクルマへの意識と生活観を調査−日本自動車工業会「2010年 シニアユーザーとクルマ」−

2001/08/20
アクティブシニアの「ケータイ」所有率は41%−NTTドコモ「アクティブシニアにおける携帯電話調査」−

2001/06/08
高齢者は健康、「高齢者の生活実態」の結果速報−2000年度東京都社会福祉基礎調査−

2001/05/22
全世帯中約7%が独居老人世帯で、そのうち約8割が女性−2000年度国民生活基礎調査の概況−

2000/05/17
2015年の50歳以上の消費支出は127.2兆円に拡大−電通が「シニアマーケット規模将来推計」を発表−

1999/12/27
厚生省が介護サービス世帯調査

1999/07/18
65歳以上の高齢者3世帯に1世帯




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