マイクロソフト株式会社は、ICT(情報通信技術)を活用して社会に参加し、さまざまな活動を通じて地域に貢献している人々のために、最先端のICTをわかりやすく、かつ楽しく学習する場として、新たにスクール向けプログラム「マイクロソフト認定ICTスクール」を6月1日より開始する。また、開始時期に合わせ、60歳以上のアクティブシニアを支援するため、Microsoft
Windows Vista Home PremiumアップグレードとMicrosoft
Office Standard 2007アップグレードの「シニア割パッケージ」を、出荷期間を限定して6月1日より全国の販売店で発売する。
従来同社は、Microsoft CPLS(マイクロソフト認定ラーニングソリューションパートナー)やMOTS(マイクロソフトオフィシャルトレーニングスクール)などのラーニングパートナープログラムを通じて、ビジネスユーザー向けカリキュラムを提供してきた。
今回発表した「マイクロソフト認定ICTスクール」では、WindowsやOffice製品をビジネスシーンだけで利用するのではなく、一般家庭の生活シーンや地域社会での活動において、さまざまなICTの利活用で、写真や絵画、音楽などの趣味や語学学習などをさらに豊かに、楽しむための使い方を基本としたカリキュラムを提供する。PCの初心者にもわかりやすい、丁寧で温かい指導のできる優れた講師が、ビジネスシーンとは違った家庭や地域社会で役に立つPCの使い方や楽しみ方を紹介する場として発足する。
PCの持つ可能性との出会いが「今日の生きがい」で、「明日への希望」を生み出すエネルギーとなるように支援できるスクールを目指し、WindowsやOfficeの製品知識だけでなく、製品を利用して一人一人の心や暮らしに役立つさまざまな情報を提供できるスクールとして、同社が認定する。
スクールは、シニアや女性の社会参加の機会を拡げると共に、家庭や地域社会のPCユーザーを支援する地域間の連携、ネットワークを形成し、世代間や地域間の情報格差“デジタル・ディバイドの解消”を目的としている。
市区町村レベルでの情報格差解消に貢献しているPCボランティア活動や、全国に広がるシニアネット団体を通じた高齢者の情報教育を支援するしくみは非常に重要と考えており、同社としてのホームユーザー向けの取り組みの一つとして、同プログラムを位置づけている。
これまで同社では「教育に携わる人々の価値向上を支援する」という目的のため、全国の教育機関の教職員、学生などを対象に「アカデミックパッケージ」として、同社の豊富なアプリケーションを特別価格で提供してきた。
今回、シニアの社会参加の機会を拡げ、世代間の情報格差“デジタル・ディバイド”の解消を支援する施策の一環として、60歳以上の利用者を対象に「シニア割パッケージ」を出荷期間限定で発売する。
また、購入したソフトウェアの持つ可能性を、シニアの人々の活動に最大限活用してもらうために、無料・回数無制限のサポートプログラムを期間限定で提供する。また、「シニア割パッケージ」の購入者に対し、「マイクロソフト認定ICTスクール」の受講における特典を提供する予定。
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