総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社は、第1四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問として「中高年労働者の労働力」に関する結果をまとめた。今回の調査は、今後予測される少子高齢化に伴い、企業が限られた労働力の活用、特に中高年労働者の人材活用にどのように取り組み、どのような戦略を立てているかの結果を得るために、グローバル規模で実施したもの。なお、今回の追加質問「中高年労働者の労働力」は、すでにリリースしたマンパワー雇用予測調査「人材不足」に関する追加質問に続く第2弾となる。
回答のあった925社の日本の企業のうち、50歳以上の採用に関して具体的な戦略を立てていると回答した企業は12％という結果を得た。業種別では、50歳以上の採用に最も積極的であるのは「運輸・公益」分野の18％。地域別では、大阪の15％が最高値だった。
いっぽう、925社のうち、定年延長や雇用継続などの制度を整備していると回答した企業は、全体の83％という結果を得た。業種別では、定年延長や雇用継続制度に最も積極的なのは「製造」の92％となっている。地域別では、東京の87％が最も高い数値となっている。
日本の企業は、少子高齢化による労働力の減少に関し深刻な状況に直面している。さらに昨年の4月には、改正高年齢者雇用安定法が施行され、今後企業が、ジョブシェアリングなど柔軟な働き方の選択肢を積極的に取り入れるなど、中高年労働力の活用を視野に入れた様々な雇用形態を模索していくことが予想される。
グローバル調査では、世界25カ国・地域で28000社から回答を得、50歳以上の採用について戦略があるとの回答が全体の14％、定年延長や雇用継続制度を整備しているとの回答が全体の21％だった。なお、今回の調査結果は、予測されうる中高年労働力の需要と供給について米国マンパワー社がまとめた白書「中高年の労働力戦略」の内容に基づいている。
日本における中高年労働者の労働力に関する追加質問の結果
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