日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、障害福祉サービス事業者向けに日立プラントシステムエンジニアリング株式会社の「障害者自立支援法対応システム」を日立ソフトのASPサービスとして「自立支援請求ASP」の提供を2007年8月1日より開始する。
ASPは、Application Service Providerの略で、インターネット回線を通じてアプリケーションプログラムを提供するサービス。
また、障害者自立支援法は、2003年4月に導入された「支援費制度」の問題点を解決し、障害者が安心して暮らせる社会を実現するために2006年4月からスタートした制度で、障害の種別に関係なく共通の仕組みによって共通のサービスを利用できるようにしたもの。全国共通のルールに従って、支援の必要度を判定する尺度（障害程度区分）を導入し、支給決定のプロセスを明確にしたほか、国の費用負担の責任を強化し（費用の2分の1を負担）、同時にサービス費用をみんなで支えあう仕組み（原則として費用の10％負担）にする等がポイントとなっている。
今回提供を開始する「自立支援請求ASP」は、障害者自立支援法に対応した障害者福祉サービス事業者向けの請求業務システム。利用者の基本情報登録から契約情報の登録、予実績の登録を行うことで請求書・明細書・実績記録票等の各種帳票の印刷から利用者負担の上限額管理を行えるASPサービス。また、利用者負担請求書・領収書の作成を行え、入金管理も支援する。さらに厚生労働省提示フォーマットに準拠した請求データの出力も対応している。
同サービスは、インターネット接続環境とパソコンがあればすぐに開始でき、費用は月額料金のみで初期投資が不要なので気軽に利用することができる。また、万全なセキュリティ対策を施したデータセンタで集中管理をしているためサイバー攻撃や災害によるIT障害に強く、制度改正によるプログラムやマスタ類の入れ換えもセンタで一括更新するので、安全かつ人手を掛けず最新の制度に対応したサービスを利用できる。
給付費の請求には、給付費等請求書・明細書の作成のほかに、実績記録票の作成と利用者からの確認印の受領と並行して上限額管理作業等が必要で、各障害福祉サービス事業者にとって大きな負担になっている。
また、2007年10月からは国民健康保険団体連合会へインターネット請求するための請求用データを作成しなくてはならない。同社の「自立支援請求ASP」はこれらの煩雑な請求事務作業を支援し、負荷を軽減するシステムとなっている。同社では、今後3年間で500施設のサービス導入を見込んでいる。
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