株式会社日立情報システムズは、障がい者自立支援制度に基づき給付費請求事務を行う福祉事業者向けに、既存のPCからインターネットで利用できる「福祉の森ASP 障がい者自立支援請求システム」の販売を開始した。
同社では、障がい者施設をはじめとする福祉事業者の事務省力化をサポートする業務パッケージ「福祉の森exceed」を販売し、約1,300施設が導入している。今回、インターネットへの接続環境があれば、福祉事業者向けの業務システムを短期間・低コストで導入・利用できるサービス「福祉の森ASP」を開発し、その第1弾として、障がい者自立支援制度に基づく給付費請求事務をサポートする「福祉の森ASP 障がい者自立支援請求システム」の販売を開始する。
福祉事業者は「福祉の森ASP 障がい者自立支援請求システム」の利用により、最小限の投資で給付費請求事務の効率化を図ることができ、本来業務である福祉サービスに専念できる。また、度重なる制度改正によるシステム変更にもタイムリーに対応できる。
同社では「福祉の森ASP」を、支社・支店を拠点に全国の福祉事業者（特に、小規模な福祉事業者）に向けて拡販し、2010年までに1,000事業者（「福祉の森exceed」との合算で2,300事業者）への販売を目指す。また、今回の障がい者自立支援請求システムに続いて、障がい児施設支援請求システム、支援計画システム、ケース記録システムのASPサービスを順次、発売する予定。
「福祉の森ASP 障がい者自立支援請求システム」は、障がい者自立支援制度に基づく各サービス種別の請求に対応しており、介護給付サービスでは、居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・行動援護・重度障がい者包括支援・児童デイサービス・短期入所（ショートステイ）・療養介護・生活介護等などが、訓練等給付サービスでは、自立訓練（機能・生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（雇用・非雇用）・共同生活援助（グループホーム）などが対象となる。
厚生労働省より提示された請求様式に準拠しているため、2007年10月から予定されている請求電子データの国保連合会への伝送にもスムーズに対応できる。また、利用者負担額や事業者独自の個別サービス利用料の請求処理や入金管理を行うことができる。
導入時は、利用者の基本情報や受給者証情報を所定のEXCELシートに入力するだけで、システムに一括登録できる。これにより、導入時の登録作業の負担が軽減でき、すぐに請求業務が利用できる。そのほか、システムの操作研修は、インターネットを使った学習システムe-Learningを標準装備しているので、いつでもどこでも利用できる。
利用者定員20名の小規模な福祉事業者の場合の導入費用は、初期登録サービスが税込73,500円（1事業所番号当たり）、ASP基本サービスが利用者数（20名）×@315＝税込6,300円／月額、障がい者自立支援請求システム使用料が税込6,300円／月額となっている。
同社では、「中期経営計画2007-2010」で掲げた自社パッケージのサービス化に向けた取り組みとして、ソフトウェアの必要な機能をインターネットにより「サービス」として提供するSaaS（Software
as a Service）化を推進している。今回の「福祉の森ASP」は、その第1弾として発売するもので、今後も、SaaS製品のラインアップ拡充を図る予定。
商品問い合わせセンター：FainDesk（ファインデスク）
- TEL：0120-346-401（フリーダイヤル）
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