厚生労働省は、2006年に国内において発生した日本人の人口動態事象をまとめた「2006年人口動態統計月報年計（概数）」の概況を公表した。
出生数は109万2662人で、前年の106万2530人より3万132人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.4を上回った。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、減少を続けていた20歳代は20〜24歳が増加に転じ、25〜29歳の減少幅が前年の10％に縮小し、前年減少した30〜34歳が再び増加に転じた。また、出生順位別にみると、いずれの出生順位も減少を続けていたが、すべて増加に転じた。
死亡数は108万4488人で、前年の108万3796人より692人増加し、死亡率（人口千対）は8.6で前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、30.4％、15.9％、11.8％で、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。
出生数と死亡数の差である自然増加数は8174人で、前年の△2万1266人より2万9440人増加し、自然増加率（人口千対）は0.1で、前年の△0.2を上回り、いずれも、前年は、統計の得られていない1944年から1946年を除き、現在の形式で調査を開始した1899年以来初めてマイナスとなったが、今年は再びプラスとなった。
出生数が死亡数を下回った県は前年と同じ36道府県で、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の11都府県となっている。また、16大都市別にみると、出生数が死亡数を下回ったのは静岡市、京都市、大阪市、北九州市の4市となっている。
死産数は3万912胎で、前年の3万1818胎より906胎減少し、死産率（出産（出生＋死産）千対）は27.5で、前年の29.1を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.9で、前年の12.3を下回った。人工死産率は15.6で、前年の16.7を下回っており、低下幅は自然死産率より大きい。人工死産率は概数による率のある1948年を除き最低となった。
婚姻件数は73万973組で、前年の71万4265組より1万6708組増加し、婚姻率（人口千対）は5.8で前年の5.7を上回った。平均初婚年齢は夫、妻ともに上昇傾向となっており、2006年は夫30.0歳、妻28.2歳で、夫、妻ともに前年より0.2歳上昇している。
年齢（5歳階級）別にみた妻の5年初婚率（女子人口百対。おおむね、5年以内に未婚から初婚となる割合（％）を表す）は、20〜24歳は前年の横ばいから上昇して17.4となり、25〜29歳、30〜34歳、35〜39歳はいずれも前年に続き上昇して、それぞれ、30.8、12.9、3.9となっている。
離婚件数は25万7484組で、前年の26万1917組より4433組減少し、離婚率（人口千対）は2.04で、前年の2.08を下回った。
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