株式会社矢野経済研究所は、福祉車両市場に関して「供給者」「利用者」「利用支援者」という観点で、“製造・販売・流通”“法人ユーザー”“個人ユーザー”“自治体・業界団体”等に対する調査を実施した。調査の結果、10年前と比較して約10倍に拡大した福祉車両市場だが、2003年以降は需要が横這い傾向にあることがわかった。
調査は、2007年6月15日〜18日の期間で、同社インターネット・アンケート・モニターのうち年齢18歳以上90,000名を無作為抽出し、15,017名の回答を得た。
全回答者に対し福祉車両に関する認知度を聞いたところ、「知っている」「名前は聞いたことがある」との回答者合計の割合は88.9％と非常に高い割合となった。これをさらに、福祉車両を「現在所有している人」「購入したいと考えている人」「過去に所有したことのある人」「所有したことのない人（福祉車両非保有者）」に分類したところ、福祉車両非保有者でも認知度は88.3％と、現在ニーズの無い人でも「福祉車両」に対する認知度は高い。
全回答者に対し福祉車両の利用経験を聞いたところ、「家族・親族を乗せる福祉車両を所有する」「自分が乗せてもらう福祉車両を所有する」「自分で運転する福祉車両を所有する」という“現在所有する人”の回答者割合は1.6％、「家族・親族を乗せる福祉車両を購入したい」「自分が乗せてもらう福祉車両を購入したい」「自分が運転する福祉車両を購入したい」という“購入したいと考える人”の回答者割合は3.4％、両者を合計した割合は5.0％となった。
2006年度の乗用車（登録車＋軽自動車）登録／販売台数4,557,330台に対する福祉車両（バス除く）販売台数35,006台の割合（各台数は自動車工業会公表値）は、約0.8％で、“購入したいと考える人”の合計割合5.0％は、0.8％の約6倍にあたる結果となった。この結果は、潜在ニーズの高さを示しており、普及阻害要因を取り除くことで、福祉車両販売台数は伸びる可能性があることが分かった。
購入意向者を年代別にみると、全体における購入意向者の割合3.4％に対して、40代で3.6％、50代で4.4％、70代で5.0％と相対的に高い割合となった。40代、50代では両親を乗せるため、70代ではそれに加え自分自身が乗せてもらう為のニーズの高さもみられた。
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