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介護現場で“やさしく”働く「支援ロボット」の導入を目指し理研と企業が連携センターを開設

−理化学研究所と東海ゴム工業、「理研−東海ゴム人間共存ロボット連携センター」−

2007/08/06(Mon.)

大人の青汁
 独立行政法人理化学研究所と東海ゴム工業株式会社(TRI)は、フロンティア研究システムに、「理研−東海ゴム人間共存ロボット連携センター」を8月1日付で開設した。

 新連携センターでは、理研バイオ・ミメティックコントロール研究センター(BMC)で開発した人間生活支援ロボット「RI-MAN」を基盤に、介護現場で実際に活躍する“人と直接ふれあう人間共存ロボット”の実用化を目指す。BMCの運動系システム制御技術やセンシング技術などの知見と、TRIの新機能材料技術や製品化のノウハウなどを融合して行う同連携センターの研究は、介護者不足の問題を科学技術で解決していくための一助になると期待されている。

 この連携センター設置は、2007年に入り新たに理研が制度化した「産業界との連携センター制度」に基づくもので、「理研BSI−オリンパス連携センター」(6月1日開設)に続き2番目となった。

 RI-MAN(Robot Interacting with Human)は、理研BMCプロジェクトにおけるチーム間横断研究の成果顕現の一つとして開発したロボット。視覚、聴覚、触覚、嗅覚の4種の感覚センサを持ち、複数のモーターを巧みに協調させて用いる干渉駆動機構と全身マニピュレーションの機能を発揮し、世界で初めて人を抱きかかえることを目的としたロボットとして2006年3月に発表されている。BMCとTRIは2004年11月から、新たに開発した抵抗増加型のゴム材料を用いたソフトセンサとソフトアクチュエータの要素技術に関して共同研究を展開している。

 理研は、研究成果を陸上競技の「バトン」に例え、企業と互いに併走し、バトンを渡す「バトンゾーン」を念頭に置き、獲得したさまざまな研究成果を着実に社会へ手渡し還元する新しい制度づくりを、イノベーション戦略として位置づけている。「産業界との連携センター制度」はその柱となる制度で、企業からの提案を基に、理研の各センター内に「連携センター」を設置し、中・長期的な課題を実施する産業界との包括的な連携の場を提供するため、2007年2月に新しく整備した制度。

 同制度は、これまで理研が実施してきた、企業が主体に具体的な研究目標を設定する「産業界との融合的連携研究プログラム」などの制度とは異なり、中・長期スパンで目標設定を行えることや、企業名を冠することができる点が特徴となっている。この取り組みにより理研は、産業界との連携をさらに発展させ、理研と企業が共同で新分野を切り開く研究領域を育成し、理研と企業双方の文化を吸収した人材の育成を目指すなど、着実かつ独自の「バトンゾーン」を築いて行くとしている。


理研BMCが開発したロボット「RI-MAN」
写真:理研BMCが開発したロボット「RI-MAN」


独立行政法人理化学研究所概要
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