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介護サービスの年間実受給者数が制度開始以来、初めて減少

−厚生労働省、「2006年度介護給付費実態調査」−

2007/08/24(Fri.)

大人の青汁
 厚生労働省は、各都道府県国民健康保険団体連合会が2006年5月〜2007年4月に審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした「2006年度介護給付費実態調査」の結果の概況を公表した。

 2006年5月審査分から2007年4月審査分(1年間)における介護予防サービスと介護サービスの年間累計受給者数をみると42,984.1千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は4,760.1千人、介護サービス受給者数は38,238.5千人となっている。

 また、年間実受給者数(2006年4月から2007年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,295.6千人となっており、2005年度と比較すると102.8千人減少している。年間実受給者数が減少したのは、制度開始以来、初めてとなる。

 2006年5月審査分における受給者のうち、2006年4月から2007年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者(年間継続受給者)は、2,506.0千人となっており、年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を2006年4月と2007年3月で比較すると、「要支援1」〜「要介護1」の軽度の受給者が1,122.4千人から953.4千人に減少している。

 また、「要介護2」〜「要介護4」の要介護(要支援)状態区分の変化割合をみると、それぞれの要介護度で、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。2006年4月の介護保険制度改正により2006年4月で「経過的要介護」となった受給者は、2007年3月には75.0%が「要支援1」「要支援2」へ移行している。

 2007年4月審査分における認定者数4,509.6千人のうち、受給者数は、3,580.4千人となっており、性別にみると、「男」1,025.3千人(28.6%)、「女」2,555.1千人(71.4%)となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」75.8%、「女」80.9%となっている。

 65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70〜74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。

 2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額は148.9千円となっており、介護保険制度改正前の2006年4月審査分と比較すると3.6千円増加している。2006年5月審査分と2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額を、サービス種類別に比較すると、介護予防福祉用具貸与などで減少し、介護サービスにおいては全てのサービスで増加している。

 2007年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは石川県が41.7千円と最も高く、次いで福井県が41.3千円、愛媛県が40.8千円となっている。介護サービスでは、高知県が193.7千円、次いで石川県と佐賀県が192.9千円となっている。

 2007年4月審査分における平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護5」55.6%が最も高く、次いで「要介護4」54.4%、「経過的要介護」49.7%となっている。

 また、居宅サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも約40%〜50%となっており、訪問看護は要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。

 2007年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、経過的要介護では「生活援助」85.8%、要介護5では「身体介護」82.0%などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている。

 また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護ではほぼ一定額で推移しているが、訪問介護では、受給者の介護予防サービスへの移行に伴い増加している。

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が40.9%、「車いす」が22.1%となっており、「特殊寝台付属品」と「車いす付属品」を含めると、特殊寝台と車いすの貸与が全体の80%を占めている。

 2007年4月審査分における地域密着型サービスの請求事業所数は、認知症対応型共同生活介護で8,776事業所、認知症対応型通所介護で2,562事業所などとなっている。

 また、地域密着型サービス別に、受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、「要介護3」の割合が最も多く、次いで「要介護2」となっており、「要介護1」〜「要介護3」の受給者が約70%を占めている。

 各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も多く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。また、受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。

 2007年3月中に退所(院)した施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると、介護福祉施設サービスではいずれの要介護状態区分でも「1年〜5年未満」が最も多く、介護保健施設サービスでは「30日〜90日未満」と「90日〜180日未満」が多くなっている。介護療養施設サービスでは、要介護状態区分が高くなるに従って「30日未満」と「30日〜90日未満」の割合が少なくなり、「1年〜5年未満」の割合が多くなっている。


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都内の高齢者のうち、痴呆の疑いがある人の割合は4.4%−東京都、「介護保険制度における痴呆性高齢者等実態調査」−

2002/05/14
介護保険施設の利用者、要介護度5が増加−厚生労働省、2001年介護サービス施設・事業所調査結果速報−

2002/04/24
介護保険制度の要介護等認定や身体的拘束、保険料の徴収などの問題を指摘−総務省が厚生労働省に勧告「介護保険の運営状況に関する実態調査結果」−

2002/03/19
居宅サービスを中心に介護保険適用サービス分野の競争状況を調査−公正取引委員会、競争政策上の考え方を公表−

2002/01/11
居宅介護サービス受給者数が大幅増、支給額は516億円増−厚生労働省、介護保険事業状況報告より前年同期と比較−

2001/12/14
介護給付、受給者総数が2百万人を突破−厚生労働省、2001年6月分介護給付費実態調査月報概況−

2001/10/24
2000年介護サービス施設・事業所調査概況−厚生労働省−

2001/08/02
介護保険給付「客単価」最高は通所リハビリテーション−国民健康中央会の分析−

2001/07/27
介護給付状況は3.9兆円、老人医療移行分は1.8兆円−国民健康保険中央会、2000年度のまとめ−

2001/06/29
厚生労働省、介護保険施行後、初の総合調査結果を公表−2000年介護サービス世帯調査の概況−

2001/04/27
厚生労働省が高齢者介護実態調査−6月より開始、全国で1,000人を対象−

2001/04/19
2000年介護サービス施設・事業所調査結果速報−厚生労働省−

2001/04/10
暫定版介護保険事業状況報告月報12月分−厚生労働省−

2001/01/23
1ヶ月の介護給付費3000億円突破−国民健康保険中央会−

2000/12/27
介護保険料の上位と下位10市町村名−厚生省が公表−

2000/12/05
介護サービスの利用状況を発表−厚生省の1999年版「老人保健福祉マップ」−

2000/11/08
介護サービスへの相談230件についての詳細があきらかに−国民生活センターが「介護契約にかかわる相談の実態」を発表−

2000/11/07
予想を若干上回る利用状況−厚生省が介護保険の在宅サービス利用状況を調査−

2000/10/11
介護保険制度施行後、半年間の状況を発表−日本世論調査会の介護保険制度についての調査−

2000/06/05
介護保険サービスの利用状況や要望について調査−厚生省が介護保険サービスについて調査を実施−

2000/04/21
介護保険制度の実態調査を公表−厚生省が調査、3248市町村が回答−

2000/03/30
3万人分のケアプラン作成「間に合わず」−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

2000/03/28
介護保険制度の始動状況を調査−厚生省がケアプラン作成状況の緊急集計調査結果を発表−

1999/09/21
介護保険の初年度推計−在宅介護198万人、施設70万人

1999/07/09
70歳以上の高齢者の半数以上 介護費用への不安




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