国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に社会保険庁からの情報提供について、緊急のアンケートを実施した。有効回答者数は34,428名だった。
年金問題（年金記録問題）は、先日の国政選挙においても大きな争点の一つとなるなど、今後の動向も注目されている。今回、社会保険庁が発信する情報の一例として広告やホームページで発信している「年金の記録が訂正された例」に関して尋ねたところ、このような社会情勢にもかかわらず「見たことがある」との回答が31.3％と、発信情報の到達状況が低いことがわかった。
また、回答者全体の85.2％がそもそも社会保険庁の情報提供を不十分と考えており、「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者、つまり、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者であっても、そのうち81.1％が社会保険庁からの情報提供を不十分と考えている。発信の方法と情報の内容の両方について、さらなる検討が望まれる。
また、現在の社会保険庁の取り組みについても全体の84.4％が低い評価をしており、社会保険庁からの発信情報を把握している回答者（「年金の記録が訂正された例」を「見たことがある」回答者）であっても、そのうち83.2％が社会保険庁の取り組みを低く評価している。
これらの結果から、社会保険庁からの発信情報は十分に国民に伝わっていない可能性があり、また、発信情報の内容そのものが国民のニーズと合致していない可能性が読み取れると共に、発信の方法と情報の内容の両方に対する評価の低さが、社会保険庁の組織としての取り組みに対する評価の低さの一因になっているとも考えられる。
社会保険庁においては、クライシス・コミュニケーションと呼ばれる非常時対応の広報活動に組織全体で取り組み、アカウンタビリティを果たす必要があると考えられる。また、その際、クライシス・コミュニケーションでは、利害関係者のニーズを踏まえて組織としての発信情報を的確に編成し、確実に迅速に伝わるようメディア・ミックスを用いることが求められる。
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