新世代シニア層向け新施策「アクティブシニア推進計画」を発表

－マイクロソフト、様々なパートナーとの協業により情報通信技術の利活用を推進－

2007/11/12(Mon.)

　マイクロソフト株式会社は、日本における企業市民活動の2本柱の1つである「UP-デジタルインクルージョンの推進」に関して、新ブランドロゴを発表するとともに、新たな取り組みとして、新世代シニア層向けICT（情報通信技術）利活用の推進施策「アクティブシニア推進計画」を発表した。

　デジタルインクルージョンとは、ICTの普及度や活用度の違いから生まれる格差を改善し、だれもがICTの恩恵を受けることができる社会を実現するための活動。また、アクティブシニアとは、年齢に関係なく自分なりの価値観を持ち、仕事や趣味に非常に意欲的で、社会に対してもアクティブな行動を起こす新世代のシニア層（おおむね60歳以上を想定）を指す。

　「UP-デジタルインクルージョンの推進」は、マイクロソフトが全世界で推進しているデジタルデバイドの解消に向けた取り組み「Microsoft Unlimited Potential」の活動を、日本の環境にあわせて再定義したもの。「だれもがITの恩恵を享受できる社会の実現を支援する」ことを目的とし、新たなブランドロゴを発表した。

　「UP-デジタルインクルージョンの推進」は、日本政府が進めている、日本におけるデジタルデバイドの解消施策を、側面からサポートすることも目標としている。これまで、ICT利活用を一層推進することで、社会・経済の活性化をはじめ様々なメリットが期待されるNPO、教育機関、中小規模事業所、電子政府・電子自治体の4分野において、それぞれ「NPO-J」「アカデミック-J」「全国IT推進計画」「イノベーティブガバメント」という施策を展開してきた。

　今回、日本が世界に先駆けて本格的に迎える少子高齢化社会にあわせ、新たにシニア層に着目し、5分野目の施策として「アクティブシニア推進計画」を発表、順次活動を展開する。同計画に基づき、多様なパートナーと緊密に連携し、日本政府が推進しているデジタルデバイドの解消を支援するべく、シニア層のICT利活用を推進する施策を企画・実施していく。

　日本は、2005年に人口の減少が始まり、2015年には、65歳以上が人口に占める割合は4分の1を超えると見込まれている。労働力の不足、社会的・経済的な活力の減退などが懸念されるいっぽうで、政府が2006年1月に制定した「IT新改革戦略」では、すべての人が生涯を通じて元気で豊かに活躍する、活力ある社会を目指している。

　アクティブシニアは、地域のコミュニティ活動に従事するなど社会において活躍しており、マイクロソフトでは、これらのシニア層が今後の高齢化社会においても、ICTを利活用することで元気に社会で活躍できるように、政府、自治体、シニア支援団体、パートナー企業、NPOなどの多様なパートナーと緊密に連携し、「アクティブシニア推進計画」を通じてサポートしていく。

　マイクロソフトでは、これまでシニア層を対象として、自治体、シニア支援団体、パートナー、NPOなどのパートナーと連動した様々な活動や、ICTの利活用に関する資格認定制度などを展開してきた。、既存の活動も包含する形で、新たにシニア層のICT利活用シーンを「気づき」「相談と購入」「学び」「質問」「活用」「発表と交流」の6項目に分け、「アクティブシニア推進計画」として、総合的な活動を行う。これにより、シニア層がICTを利活用し、積極的に交流や自己表現を行い、持続的かつ自立的に社会参画するための支援をしていく。

　さらに今回、同推進計画をシニア層のニーズに対応した施策とするため、「アクティブシニア推進計画アドバイザリボード」（アドバイザリボード）を設立した。アドバイザリボードは、アクティブシニア推進計画と両輪の関係にあり、施策の提言機能と、実施結果の評価・検証機能を提供する。運営の独立性を確保するため運営事務局をNPO法人ブロードバンドスクール協会に委託し、四半期に1回ボードメンバーによる会合を実施する予定。アドバイザリボードのもとでは、議題により分科会が適時設置され、提言活動に加え具体的な施策の企画・立案機能も提供する。

　発足時のボードメンバーには、NPO法人ブローバンドスクール協会理事長の清水康敬氏を座長に、シニア層に対して様々な支援活動の実績を持つ有識者の人々が参加する。なお、ボードメンバーについては、アドバイザリボードの決定により、適宜新規ボードメンバーの追加も行うなど、柔軟に運用していく予定。これにより、シニア層が豊かな生活を創出するための提言活動、企画・立案活動を行うと同時に、アクティブシニア推進計画の各施策に対する評価と改善提案を行うことにより、ユーザー視点に立った施策の実現を目指す。

「UP-デジタルインクルージョンの推進」の新ブランドロゴ
画像：「UP-デジタルインクルージョンの推進」の新ブランドロゴ

「アクティブシニア推進計画」のシニア層の6項目のICT利活用シーンとロゴ
画像：「アクティブシニア推進計画」のシニア層の6項目のICT利活用シーンとロゴ

マイクロソフト株式会社概要

WEBSITE：マイクロソフト
所在地：東京都渋谷区代々木 2-2-1　小田急サザンタワー
TEL：03-4332-5300

「ふくしチャンネル」－福祉と介護の総合サイト－
copyright(C)1998-2008 株式会社ウイッツジャパン
掲載の記事・写真・イラスト等、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。