厚生労働省は、「障害福祉サービス利用の実態について（第2回調査）」の調査結果を公表した。
調査は、今年2月に公表した第1回の調査結果（2006年3月〜10月の実態）に引き続き、2006年11月から2007年6月までの実態（特に負担軽減策である特別対策実施後の実態）を把握するため行ったもの。
調査結果をみると、入所・通所サービスの利用を中止した人の割合は、前回調査（今年2月公表）に比べ、約4分の1となっている。前回調査では、47都道府県の単月平均で0.09％（221,327人中、1,625人）、今回調査では、46都道府県の単月平均で0.02％（218,458人中、381人）となっている。
利用中止後の状況については、約43％（162人）の人が利用中止後他の施設、サービスを利用していると回答し、約35％（134人）の人が利用中止後他のサービスを利用せずに自宅で生活していると回答。前回調査に比べ、利用中止後他の施設、サービスを利用している人の割合が増えるとともに、他のサービスを利用せずに、自宅で生活している人の割合が減少している。
前回調査時では利用者負担を理由に利用中止した1,625人のうち、約33％（540人）の人が、他の施設、サービスを利用していると回答し、約43％（703人）の人が、他のせービスを利用せず、自宅で生活していると回答していた。
通所サービスの利用を抑制した人の割合は、前回調査に比べ、約5分の1となっている。前回調査では、47都道府県の単月平均で0.63％（86,597人中、3,802人）、今回調査では、46都道府県の単月平均で0.13％（85,397人中、856人）となっている。
利用者負担を理由とした居宅サービス利用の中止・抑制状況（単月平均）をみると、利用中止者の割合は0.01％（前回は0.05％）、利用抑制者の割合は0.03％（前回は0.10％）となった。
利用者負担を理由とした障害児の入所・通所サービス利用中止・抑制の状況（単月平均）をみると、利用中止児童の割合は0.03％（前回は0.25％）、利用抑制児童の割合は0.32％（前回は4.07％）となった。
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